横浜市は7月1日、令和2年度より横浜市役所新庁舎で使用する電力の全てを、再生可能エネルギーへ移行すると発表しました。これは、2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする横浜市の温暖化対策「Zero Carbon Yokohama」の取り組みの一環です。
今回の横浜市役所新庁舎での使用電力100％再生可能エネルギー化においては、横浜市内のごみ焼却工場で発電した再生可能エネルギー電力を新庁舎へ送電したり、横浜市内の家庭で太陽光発電された電力を活用したりすることで、電力の地産地消を進めます。
また、この転換により約5,800t-CO2の温室効果ガス排出量を節減します。これは、横浜市役所新庁舎から排出される温室効果ガスの80％が削減される計算です。
横浜市はさらに2025年をめどに横浜市内18区庁舎のすべてで、使用電力の100％再生可能エネルギー化を目指しています。
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【参照記事】横浜市再生可能エネルギー活用戦略 【概要版】
