横浜市とイクレイ日本は9月2日から4日にかけて、アジア太平洋循環型都市フォーラム（APCCフォーラム）2026を横浜で共同開催した。初開催となった同フォーラムには、国内外から52自治体・機関が参加した。
9月3日と4日にパシフィコ横浜ノースで行われた16のセッションには、参加自治体・機関に加えて企業の代表者や学生も加わり、アジアにおける循環型都市への移行の道筋について議論を行った。9月4日のクロージング・セッションでは、3つの成果が発表された。
1つ目は、循環型都市の推進に向けた国際枠組み「アジア循環型都市宣言制度（ACCD）」の宣言都市が拡大したことだ。イクレイ日本は新規宣言都市として、以下の17都市を発表した。
- 日本：神戸市
- インド：大ハイデラバード市公社、コチ地方自治体
- インドネシア：ジャヤプラ市、プロボリンゴ市
- ネパール：ダマウリ市、ダンクタ自治体、ティロッタマ自治体、ヘトウダ準大都市圏、ポカラ大都市圏
- パキスタン：ラワルピンディ市
- バングラデシュ：クシュティア市、スリープル自治体、バリシャル市
- フィリピン：セブ州、ダナオ市
- マレーシア：ジョージタウン
これによりACCD宣言都市は7カ国26都市（人口規模5700万人超）から11カ国43都市（人口規模8200万人超）に拡大した。
2つ目は、ACCDとして初となる行動計画「ACCDアクション2026」の公表だ。イクレイ日本がACCD宣言都市を対象に実施した取組調査の結果を踏まえ、3つのワーキング・グループを発足させる。
- ACCD優良事例ワーキング・グループ：優良事例を収集・共有し、2027年に50事例の発表を目指す
- ACCDソリューションマッチング/共創ワーキング・グループ：民間ソリューションの都市への導入を促進し、パートナー企業を募る
- ACCD進捗管理ワーキング・グループ：ACCDの進捗管理方法を整理し、宣言都市向けに研修を行う
また、ACCD事務局を務めるイクレイ日本が国や国際機関との多層的な連携を推進し、宣言都市の新たな機会創出につなげるほか、「欧州循環型都市宣言」などの組織との連携強化を図る。さらに、より多くの都市にACCDへの参加を呼びかけるとともに、ACCDの強化に資するプロジェクトの実現に向けて国際機関や財団などへの協力の働きかけ、民間企業の参画メカニズム（ACCDパートナー）の導入検討、ACCDレポートの発行・広報も進めるとした。
3つ目は、2027年にAPCCフォーラムと同時開催する第9回アジア太平洋都市フォーラム（APUF-9）に向け、次世代の声を世界へ届ける「横浜からアジア太平洋に広がる学生プロジェクト」を発足させたことだ。
閉会にあたり、主催者代表を務めた横浜市の松浦淳副市長は、昨年横浜から始まったACCDが行動計画の発表という一歩を踏み出したことを歓迎し、来年のAPCCフォーラムを横浜グリーンエクスポの期間中にスケールアップして開催すると述べた。2027年8月30日から9月3日までは「横浜サーキュラーウィーク」と位置づけ、国内外から循環経済に関わる人々が横浜に集まる機会とする考えを示した。共同主催者であるイクレイ日本の竹本和彦理事長は、新たに加わった17都市を含む43の署名都市とともにACCDの活動を推進し、アジアの循環型社会の実現に貢献していく意向を示した。
【プレスリリース】横浜で初開催のAPCCフォーラムで、循環型都市への移行が前進「アジア循環型都市宣言制度（ACCD）」で初となる行動計画を発表
【参照サイト】APCCフォーラム2026
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※本記事は、アーティクル株式会社が運営するCircular Economy Hubからの転載記事です。
