横浜市で活動する企業に対し、青森県横浜町の再エネ電力を供給する地域連携プロジェクト。横浜市は2018年に「横浜市地球温暖化対策実行計画」を策定し、そのなかで2050年までの脱炭素化を目指す「Zero Carbon Yokohama」を掲げています。2019年には、東北の12市町村との「再エネに関する連携協定」を締結し、エネルギーを通じた地域循環共栄圏の構築を目指しています。

そうした背景を受けて、2019年9月から青森県横浜町で生み出された再エネ電力を横浜市に供給するという「横横プロジェクト」が開始されました。横浜町は下北半島の首位部に位置し、夏は地域特有の東風、冬は陸奥湾を吹き抜ける西風が強い地域です。この地域特性を活かした風力発電により作られた電力は、固定価格買取制度（FIT）により東北電力に売電されており、その電力を小売事業者であるみんな電力株式会社が仲買することで、横浜市内の事業者に届けられています。

プロジェクト開始時点で横浜市内の9社が横浜町の再エネ電力を利用開始し、2020年4月現在でその数は15社まで増えています。横浜町の電力は、みなとみらいにある横浜のシンボルの一つ、「氷川丸」でも活用されています。

また、横浜町も「再生可能エネルギー推進協議会」をつくり、横浜町で事業を行う再エネ業者に加入してもらい、利益の一部を町に寄付してもらうことで、横横プロジェクトにより事業者だけではなく地域にお金が落ちる仕組みを構築しています。

1. 都市と地方の相互補完による循環

大きな人口を抱え使用電力量が多いものの電力を作るための資源がない横浜市と、再エネ電力を生み出すだけの豊かな自然を持ちながらそれを消費する人・企業などの受け皿がない横浜町。横横プロジェクトは両者の強みを循環させること実現しており、環境省が提唱する「地域循環共生圏」の優れた実践モデルとなります。

2. ブロックチェーン技術により電気の生産者と消費者をつなぐ

「顔の見える電力™️」がコンセプトのみんな電力が保有するブロックチェーン技術を活用することで電力の「産地証明」を実現しており、横浜市で消費された再エネ電力の使用料金が確実に青森県横浜町に還元される仕組みを構築しています。

3. 関係人口の構築につながる

青森県横浜町で作られた電気を買っているということが分かると、少なからずその土地に自分が関係しているという意識が生まれます。横浜町で作られた電気の使用をきっかけに横浜町や青森県に興味を持つ人が増え、電力だけではなくモノや人の移動も生まれ、結果として関係人口が増加し、地方創生につながる循環が生まれることが期待されています。