横浜市、脱炭素化に向け「横浜港カーボンニュートラルポート臨海部事業所協議会」を設立

On 2022年9月5日

横浜市は2022年8月25日、横浜市臨海部の脱炭素化を促進することを目的として「横浜港カーボンニュートラルポート臨海部事業所協議会」を設立しました。

ニュースのポイント

横浜市臨海部から排出されるCO2排出量は市域全体の約4割
協議会は、計15の企業・団体と学識経験者、国土交通省関東地方整備局で構成される
産学官連携で「カーボンニュートラルポート」の実現を目指す

産学官連携で、横浜港をカーボンニュートラルな港へ

「横浜港カーボンニュートラルポート臨海部事業所協議会」は、横浜市、AGC、ENEOS、東京ガス、日産自動車、横浜市立大学等の計15の企業・団体と学識経験者、国土交通省関東地方整備局で構成されており、CO2排出量の削減や水素等次世代エネルギーの活用等環境対策に取り組む臨海部の事業者と、学識経験者及び行政機関が連携しながらカーボンニュートラル化に向けた取り組みを促進することを目的として設立されました。

また横浜港は、埠頭における物流機能に加えて、京浜臨海部・根岸地区等の工業地域における生産機能、みなとみらい地区等の都心臨海部等における観光文化機能を持っています。これらの横浜市臨海部から排出されるCO2排出量は市域全体の約4割に当たります。

日本の港湾地域におけるカーボンニュートラル

国土交通省の調べによると、現在のCO2排出量の約6割は、発電、鉄鋼、化学工業等の産業が占めており、日本の港湾はそれらの産業が多く立地する臨海部産業の拠点となっているため、多くのエネルギーを消費しています。現在はこれらの産業で利用される化石燃料等が港湾を利用して輸入されていますが、今後は化石燃料に代わる脱炭素エネルギーに転換していくことが想定されます。CO2削減の余地が大きい港湾地域で集中的な取り組みを行うことは、2050年カーボンニュートラル実現に効果的であると考えられます。

横浜港での本協議会を通じて、今後どのような取り組みが行われるか、注目が集まっています。Circular Yokohamaでも、本協議会および横浜市のカーボンニュートラル実現に向けた今後の動きを追ってまいります。

【参照サイト】横浜市記者発表資料「横浜港カーボンニュートラルポート臨海部事業所協議会」を設立しました
【参照サイト】横浜市　カーボンニュートラルポートの取組
【参照サイト】国土交通省　カーボンニュートラルポート