「合理的」で「楽しい」循環へ。 産官学民で描く、横浜らしいサーキュラーデザインの未来。みなとみらいサーキュラーエコノミー会議2026【イベントレポート】
- On 2026年2月6日
横浜市では、2027年に開催される「GREEN×EXPO 2027」を見据え、脱炭素化と循環型社会の実現に向けた取り組みが加速しています。2025年11月には「アジア循環型都市宣言制度」の第1号都市として署名を行うなど、国際的なリーダーシップも発揮し始めています。
こうしたなか、2026年1月30日、chilink WORKSITE MINATOMIRAIにて「産官学民連携で実現する、横浜らしいサーキュラーデザインの未来 〜みなとみらいサーキュラーエコノミー会議 2026 〜」が開催されました。
今年で5年目を迎える本会議には、横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局 循環型社会推進課 担当係長の村尾雄太氏、株式会社竹中工務店 経営企画室 サステナビリティ推進部 シニアチーフエキスパートの福井彰一氏、株式会社kitafuku 代表取締役の松坂匠記氏、そして神奈川大学 経営学部 教授の道用大介氏の4名が登壇しました。
当日は、行政・大企業・スタートアップ・大学という異なる立場から、横浜における最新のサーキュラーデザインの実践事例が共有されるとともに、「産官学民連携で実現する、横浜らしいサーキュラーデザインの未来」をテーマにパネルディスカッションが行われました。本記事では、その模様をレポートします。
横浜市内におけるサーキュラーデザイン・エコノミーの実践事例
初めに、登壇者4名からそれぞれの視点におけるサーキュラーエコノミー、サーキュラーデザインに関する取り組みについてお話がありました。
▽登壇者：
村尾雄太氏（横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局 循環型社会推進課 担当係長）
福井彰一氏（株式会社竹中工務店 経営企画室 サステナビリティ推進部 シニアチーフエキスパート）
松坂匠記氏（株式会社kitafuku 代表取締役）
道用大介氏（神奈川大学 経営学部 教授）
公民連携の鍵は「コツコツ現場主義」「経済性」「ルールを味方に」
トップバッターとして登壇した横浜市の村尾氏は、横浜市が目指す循環型社会への移行戦略と、脱炭素先行地域であるみなとみらい21地区での具体的なプロジェクトについて紹介しました。
村尾氏はまず、横浜の都市特性を生かした循環型都市への移行を加速させるための施策として「YOKOHAMA CIRCULAR LINK」を紹介。「たべる」「つなぐ」「つくる」「くらす」「とりくむ」「みえる」という6つの切り口で、学校での生ごみの堆肥化や、公共建築のサーキュラー設計、廃棄物の見える化などを推進していく方針を説明しました。
YOKOHAMA CIRCULAR LINK 出典：横浜市中期計画2026～2029（素案）
特に注目されるのは、みなとみらい21地区での先進的な取り組みです。同地区では、2025年1月から「ボトルtoボトル」の水平リサイクルが本格始動しており、開始から9ヶ月で約320万本（64t）のペットボトルを収集。30施設が参加するこの水平リサイクルの仕組みにより、製造時のCO2排出量を約60%削減できると説明しました。
また、新たなプロジェクトとして、2026年1月に開始された「クリアファイルの資源循環モデル構築の実証実験の取り組み」についても紹介がありました。本プロジェクトでは、再生ペレットをメーカーに供給して製品活用の可能性を検証するほか、市民への環境啓発も重視。神奈川大学ファブラボみなとみらいと連携し、「再生ペレットを活用したバッジづくりのワークショップ」を共催するなど、地域を巻き込んだ活動を展開しています。
クリアファイルの資源循環モデル構築事業のスキーム図
こうした取り組み事例を踏まえ、村尾氏は最後に公民連携プロジェクトを進めるためのポイントを共有しました。まず強調したのは、サーキュラーエコノミーを社会実装する上での「現場主義」の重要性です。パートナーとなる企業や部署と現場ベースで接点を持ち、彼らが抱える課題に寄り添い、共に解決していく姿勢が協力体制を築く鍵になるといいます。
次に挙げたのが「経済性の重視」です。社会的な意義だけでなく、持続可能な事業として成立させるための収益モデルを描き、その実現に向けて実証を行う姿勢が不可欠だと指摘しました。
そして3点目として、「既存のルールを研究し、味方につける」ことの重要性を説きました。安心・安全を守るため廃棄物処理法などのルールを守っていただきながら、廃棄物を使用した試験研究の制度などを活用し、イノベーションに向けた挑戦を横浜市は後押ししています。こうした制度を理解し、行政と共に活用することで、プロジェクトを計画的かつスピーディーに進めることができるとアドバイスしました。
村尾氏は最後に、2027年3月から9月まで開催される「GREEN×EXPO 2027」について、サーキュラーエコノミーの未来を感じていただけるショーケースとなる予定で、ぜひご来場いただきたいとプレゼンテーションを締めくくりました。
建設業界のサプライチェーンを変える竹中工務店のサーキュラーデザインビルド®
続いて、株式会社竹中工務店の福井氏は、建設業界の立場からサーキュラーデザインの実践について語りました。
福井氏はまず、建設業界が抱えるサプライチェーン上の課題を述べました。建設廃棄物のリサイクル率は97%程度とすでに高い水準にあるため、そこからさらに質の高いリサイクルを目指していくことには難しさが伴うと指摘。また、建物のライフサイクルが数十年と長くトレーサビリティの確保が難しい点や、建物が多くのメーカー建材の集合体でありゼネコン一社の意向だけでは制御しきれない点など、構造的な難しさを挙げました。
こうした課題を突破するために同社が掲げているのが、「サーキュラーデザインビルド®」です。福井氏はこれを実現するためのアプローチとして、「つくる（業界内連携）」「つかう（動静脈連携）」「つなぐ（スタートアップ連携）」という3つの循環を紹介しました。
「サーキュラーデザインビルド®」が目指す「つくる・つかう・つなぐ」が生み出す新しい循環のかたち ※出典：竹中工務店が提唱するサーキュラーデザインビルド®
具体的な実践例として、まず「つくる」循環では、建材の比較検索システム「マテリアルバンク」にサーキュラー建材や低炭素建材を検索できる機能を実装し、設計段階から循環型素材を選べる環境を整備していることを紹介しました。
次に「つかう」循環では、解体工事で発生するアルミ建材に着目。従来は行き先が不明確になりがちだったアルミサッシを分別回収し、再びアルミ建材として水平リサイクルするスキームの構築について触れました。
そして「つなぐ」循環として、使用済み割り箸を家具や建材にアップサイクルするスタートアップとの提携や、横浜市の歴史的建造物（旧第一銀行横浜支店）を活用した「BankPark YOKOHAMA」での実験的な取り組みを紹介。歴史的価値のある建物を保存・活用しながら、新たな賑わいや資源循環の拠点を創出するこのプロジェクトは、建築分野における産官学民連携のモデルケースとなっています。
2025年9月に BankPark YOKOHAMAで開催された「サーキュラー支店 展」の様子。出典：IDEAS FOR GOOD
福井氏は最後に、「圧倒的な経済合理性の差がある中で、数字のことだけを考えていては前に進めません」と述べ、「小さくてもやりながら学ぶ」姿勢の重要性を強調。また、今後の展望として、建設・建築における「所有」の概念が変わっていく可能性を見据えたビジネスモデルの模索や、従来のような顧客ニーズ起点ではなく「ゴミを資源と捉える」ことから始まるものづくりへの転換が必要だと語りました。その上で、建物単体にとどまらず街全体で循環型社会を構築する「まちづくり」を目指し、業種を問わず共に取り組むパートナーを広く呼びかけました。
「環境価値だけでは続かない」共感の輪を広げて持続可能なビジネスを目指すkitafuku
スタートアップの視点からは、株式会社kitafukuの松坂氏が登壇し、クラフトビールの醸造過程で廃棄される「モルト粕」を紙に再生する「クラフトビールペーパー」の取り組みを通じて、サーキュラーエコノミー事業の実践知を共有しました。
横浜は日本で一番クラフトビールの醸造所が密集している地域ですが、その裏側では、ビールを作れば作るほど大量のモルト粕が排出されるという課題があります。水分を含んだモルト粕は腐敗しやすく、乾燥に多大なエネルギーがかかるため、その多くが産業廃棄物として焼却処分され、ブルワリーの環境的・経済的・心理的な負担となっていました。松坂氏は「濡れたまま加工できる『紙』にすることで、乾燥エネルギーを使わずに再活用し、廃棄コストも削減できます」と、その解決策を提示しました。
kitafuku社のクラフトビールペーパー
現在、クラフトビールペーパーは名刺やギフトボックスなどに活用され、全国10箇所のブルワリーから2t以上を回収、100社以上に導入されています。しかし松坂氏は、ここに至るまでの「失敗」や「本音」についても率直に語りました。「環境に良いというだけでは事業は続きませんし、コストだけで判断されると止まってしまいます」。
そこで重要になるのが「共感マーケティング」です。ブルワリーの廃棄課題やアップサイクルのストーリーを丁寧に伝えることで、価格以上の価値を感じてもらい、ユーザー同士の会話や口コミを生むことが、持続可能なビジネスの鍵になると述べました。
また、地域でサーキュラーエコノミーを推進するための体制として、「誰かの100歩より、100人の1歩」というスローガンを提示。行政、大企業、大学、スタートアップがそれぞれの得意分野を生かした役割分担（パートナーシップ）を行うことで、地域ぐるみの循環を実現できると訴えました。
そして最後に、松坂氏は「ビジネスとして使ってもらった結果、地球環境が良くなることを目指したい」と強調。地域丸ごと一体となって課題解決に取り組み、持続的なビジネスとして成立させることで循環の輪を広げていきたいと語り、共に取り組むパートナーを呼びかけてプレゼンテーションを締めくくりました。
「どうありたいか」をプロトタイプする、スペキュラティブ・サーキュラリティ
最後に、神奈川大学の道用教授は、「Speculative Circularity」をテーマに、大学ゼミでの研究や学生たちとのプロトタイプ実践について紹介しました。
道用氏は冒頭、資源を大量に摂取・蓄積するだけで価値へと代謝できていない現代社会を「社会のメタボリックシンドローム」状態であると表現しました。これを解消するためには、「今、何ができるか」という対症療法だけでなく、「未来はどうありたいか」を想像（Speculate）し、プロトタイプしていく姿勢が必要だと説きました。
そのためのステップとして、資源としての価値を見直す「Re-Valuing（再評価）」、新たな機能を付加する「Re-Function（再機能化）」、そしてそれを社会システムに組み込む「Re-Society（社会の再編）」の3段階を提示。具体的な実践例として、ペットボトルキャップ回収箱を「賽銭箱」型にするナッジ（行動変容）の実験を紹介しました。遊び心を取り入れたこの事例では、通常の回収箱に比べて回収量が約1.6倍に増加したといいます。
また、横浜市と連携した取り組みとして、間伐材などを活用した「紙糸」の開発事例も紹介されました。学生たちが資源の特性を理解し、GREEN×EXPO 2027での活用も見据えてユニフォーム素材として試作するなど、実践的な「Re-Function」の学びの場となっていることが語られました。
その他にも、廃棄衣類を圧縮したボードで「個を包み込む休息所（ベンチ）」を作るプロジェクトや、3Dプリンターの出力物を粉砕して再び材料に戻す施設内循環の仕組み、企業と連携して地域内で衣服を循環させる「コミュニティループ」などの事例が共有されました。
道用氏は、サーキュラーエコノミーを推進するための共通言語として、「パターンランゲージ」の作成を提唱。「エコパ（Ecology Performance）」や「一瞬の主役、一生のゴミ」といった分かりやすい言葉で思考の型を共有することで、多様な立場の人が解決策に参加しやすくなると語りました。そして、「学生のような『外の視点』は、私たちが当たり前だと思っている見えない常識に気づかせてくれます」と述べ、世代を超えた共創の重要性を訴えました。
パネルディスカッション
▽パネリスト：
村尾雄太氏（横浜市）
福井彰一氏（株式会社竹中工務店）
松坂匠記氏（株式会社kitafuku）
道用大介氏（神奈川大学）
▽進行：
加藤佑（ヨコハマSDGsデザインセンター / ハーチ株式会社）
後半は、「産官学民連携で実現する、横浜らしいサーキュラーデザインの未来」をテーマにパネルディスカッションが行われました。行政、大企業、スタートアップ、大学という異なる立場のプレイヤーが、どのように連携すれば実効性のあるプロジェクトを生み出せるのか、本音の議論が展開されました。
連携の鍵は「ルールの合理化」と「役割の補完」
モデレーターの加藤氏から「連携のコツ」について問われると、横浜市の村尾氏は、行政職員の視点から「サーキュラーの取り組みは手間やコストがかかるという印象を持たれがち。社会実装して多くの人を巻き込むためには、環境や社会に良いということに加えて、参加者にメリットがある仕組みを作ることが必要」と指摘。その上で、「資源の流れを合理化するなどの工夫で、サーキュラーな手法を選んだほうが結果的に楽で経済性も高くなる、という状態を目指すことが連携のポイント」と述べました。例として、ペットボトルのボトルtoボトルリサイクルの取り組みにおいて、各施設からバラバラに回収するよりも、地域でまとめて一括回収することで運送コストを圧縮し、廃棄物処理費用の無償化を実現したほうが合理的であるという全体設計が、参加施設のモチベーションになったと語りました。
竹中工務店の福井氏は、産官学民の「学（アカデミア）」の重要性を強調しました。「サーキュラー建材にはまだ確固たる品質指標がありません。40年、50年という長いサイクルでの品質保証やリスクヘッジを考える際、学識者の裏付けや応援が不可欠です」と述べ、技術開発における大学との連携意義を語りました。また、一社だけでは解決できない課題に対し、競合他社ともオープンマインドでノウハウを共有する業界内の横連携が進んでいる現状を紹介しました。
kitafukuの松坂氏は、大企業とスタートアップの関係を「大きな船とボート」に例えました。「大企業は動力（リソース）があるけれど、舵を切ってから曲がるまでに時間がかかる。一方、スタートアップは動力は小さいけれど小回りがきくボートです。『あっちに行きたい』と思った瞬間にボートとして先に動き、実証を作る。そうした役割分担がうまくいっています」と、自身の経験に基づいた連携のポイントを語りました。
神奈川大学の道用氏は、「自由すぎる時代だからこそ、深い関係性が生まれにくい」と指摘し、「まずは『話してみる』ことから始めてほしい」と呼びかけました。
「外の視点」がイノベーションの突破口に
議論の中で盛り上がりを見せたのが、異なる分野の視点を取り入れることの重要性です。
道用氏は、学生の視点がもたらす発見について、いくつかの具体的なエピソードを披露しました。まず挙げたのが、クリアファイルのリサイクルプロジェクトです。学生にプロジェクトに関するヒアリングをしてみた際、その場にいた20人の学生全員から「リサイクルするより、そのままクリアファイルをください」と返されたといいます。道用氏は「私たちは『循環させること』自体が目的になりがちですが、学生たちは『そのまま使う（リユース）』という最も合理的でシンプルな価値を直感的に捉えていました」と苦笑いしながら振り返りました。
さらに、プラスチック再生においては「綺麗にしすぎるとリサイクルに参加した実感が湧かない。貢献感を感じるために、あえて『まだら模様』を残してほしい」という意見や、衣類の循環においては「前の持ち主の思い入れが強すぎると『正直重い』と感じる」「回収ボックスに入れた自分の服を他の誰かに見られるのが怖い」といった率直な声が上がったことを紹介。
道用氏は、「良かれと思って設計した品質やストーリーが、若者にとっては逆に心理的なハードルになることもある。専門分野にどっぷり浸かっている私たちには見えない『生活者の感覚』や『見えない常識』を、彼らは教えてくれます」と語り、学生との共創の面白さや領域外の視点の重要性と重要性を会場に投げかけました。
これを受け、竹中工務店の福井氏も「サステナビリティ関連の展示会で建設業界と全く異なる分野の方と接する際に、どういう製法で作っているのかをお伺いしてみると、我々が普段お取引している建材メーカーさんとは全然違うアプローチをとっていたりします」と述べ、異分野との交流が新たな気づきをもたらすと語りました。
モデレーターの加藤氏も、「業界内では『同じ方向』を向きがちですが、一歩外に出ることで得られる気づきこそが、イノベーションの種になる」とコメント。産官学民が連携する意義は、単なるリソースの補完だけでなく、こうした「視点の交差」にもあることが共有されました。
多様な主体がアクションを起こし、「横浜らしさ」を作る
ディスカッションの締めくくりとして、各登壇者が「横浜らしいサーキュラーデザインの未来」について語りました。
村尾氏は、「横浜は消費地でありながら、農地も工場もある多様な機能が集まった都市。ここで市民・企業・大学・行政が力を合わせて1歩ずつ進むモデルを作ることができれば、他の地域の参考にもなるはずです」と述べ、横浜がサーキュラーエコノミーの先進モデルになる可能性を示唆しました。
福井氏は、「GREEN×EXPO 2027に向け、世界中から注目が集まるこのタイミングで、横浜を実証フィールドとして新しい価値を積み上げていきたい」と意欲を見せました。
松坂氏は、「横浜にはラストワンマイルを担うメッセンジャー企業など、ユニークなプレイヤーが集まっています。市内の多様なバックグラウンドを持つ100人に聞けば、必ず解決のヒントが見つかる点が横浜の強みです」とコメントしました。
道用氏は、「これだけの大都市で、市民も企業も混ざり合って活動が大きくなってきたこと自体がすごいこと。ここから興味を持った人たちがアクションに移していくことで、後々語られる『横浜らしさ』が作られていくのではないでしょうか」と、ステークホルダーの行動変容に期待を寄せました。
最後にモデレーターの加藤氏が、「大都市でありながら、これほど近い距離感で産官学民が関係性を築けていること自体が、横浜の大きな強みではないでしょうか」と総括。多様な主体が連携の中に一歩踏み出し、場所を変えていくことの重要性を確認し、会議は幕を閉じました。
編集後記
今年の会議では、行政による制度設計や実証実験、大企業による建築・まちづくり、スタートアップによるプロダクト開発、そして大学による実験的アプローチと、まさに「産官学民」のプレイヤーが揃い踏みとなりました。
特に印象的だったのは、各登壇者が技術的なリサイクルや製品設計などにとどまらず、「人の行動」や「共感」、「心地よさ」といった人間中心の視点を重視していた点です。横浜のサーキュラーエコノミーが、単なるシステムの話から、私たちのライフスタイルやあり方の話へと深化していることが伺えました。
今回の会議では、循環を阻む壁（コスト、規制、心理的ハードル）を乗り越えるための具体的なヒントとして、村尾氏の「現場主義」や「ルールを味方につける」制度活用、福井氏の「小さくてもやりながら学ぶ」姿勢、松坂氏の「共感マーケティング」と「役割分担」、そして道用氏の「パターンランゲージ」など、それぞれの立場から多様な視点も示されました。
理想を掲げつつも、足元では泥臭く課題に向き合い、多様な主体と対話しながら、合理的でみんなにとって嬉しい仕組みを描き、一つずつ形にしていく。そのプロセスの蓄積こそが、横浜らしいサーキュラーエコノミーを形づくっていくのでしょう。
【関連サイト】横浜市脱炭素先行地域ホームページ
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【参照サイト】ヨコハマSDGsデザインセンター
Circular Yokohama Editorial Team
