横浜市、秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結

横浜市と秋田県大潟村が、再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました。脱炭素先行地域間での連携は、複数自治体による共同提案を除き、全国初となります。

【Circular Yokohama Letter 2022年7月号】横浜でサーキュラーエコノミーに出会える拠点をオープンしました

2022年7月は、これまでのサーキュラーエコノミー推進メディア事業を踏み台とした新たな挑戦の1ヶ月となりました。本記事では、その活動の様子をお届けします。

2021年12月、横浜市は、市内のリビングラボ活動を支援する4者、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、ヨコハマ経済新聞や「LOCAL GOOD YOKOHAMA」などを運営するNPO法人横浜コミュニ […]

サーキュラーエコノミーは環境負荷を低減するための手段としてはもちろん、これまでとは異なる経済効果や新たな雇用を生み出すためのきっかけとしても注目されています。 Circular Yokohamaはこの度、神奈川大学との協 […]

湘南エコプロジェクトは、リサイクルの全工程を目で見て、自分の体を使って体験できるプロジェクト。自転車型の破砕機とプラスチックを溶かす装置を使って、プラスチックの再資源化を楽しみながら学ぶ機会を提供しています。

2022年2月24日〜25日にかけて開催された「サステナブル・ブランド国際会議横浜」。横浜と脱炭素をテーマとしたトークセッション、「脱炭素実現へのRegeneration in Yokohama」の模様をご紹介します。

2022年3月14日、横浜市はリビングラボの活性化とサーキュラーエコノミーの推進に向け、横浜市外の企業を対象とした企業版ふるさと納税の制度を確立しました。

【2/24-25 SB国際会議2022横浜開催！】今年のテーマは「 #リジェネレーション」。セッションのテーマは脱炭素や、COP26でも気候変動と関連する重大な危機として認識された生物多様性などです。

2022年1月は、横浜市内のサーキュラーエコノミーを加速するに向けてのスタートダッシュを切った1ヶ月となりました。 2021年12月にリビングラボを通じたサーキュラーエコノミーを推進するための推進協定を締結し、海外への発信強化をしました。

横浜市西区に本社を置く株式会社オカムラは、カーボンニュートラルの実現に向けてオフィス製品における「サーキュラーデザイン」の考え方を策定しました。また、2022年1月より「カーボンオフセットプログラム」を開始します。

港北区に本社を置く奈良建設株式会社（以下、奈良建設）は、「アスエネでんき」への切り替えによって、再生可能エネルギー（以下、再エネ）100％電力の調達を開始したことを2021年9月6日に発表しました。「アスエネでんき」は […]

東京湾に面し、海洋資源も豊富な横浜の臨海部。しかし、140キロにも及ぶ海岸線のうち、人が立ち入ることができるのはそのうちのわずか1キロ程度。その貴重な1キロは、市内で唯一海水浴を楽しむことができる金沢区に存在します。金沢 […]