後編・国連開発計画(UNDP)フィリピンによる訪日視察ツアーを開催しました【イベントレポート】
- On 2023年8月10日
2023年6月25日〜6月30日、国連開発計画(以下、UNDP)フィリピンが主催するフィリピン主要都市の自治体による訪日視察ツアー「UNDP PHILIPPINES – JAPAN LEARNING EXCHANGE ON CIRCULAR ECONOMY FOR LOCAL GOVERNMENTS(以下、サーキュラーエコノミーツアー)」が開催されました。Circular Yokohamaでは、ツアーの企画を担当し、東京と横浜の2都市へのアテンドを行いました。
本記事では、5日間にわたるプログラムの後半、東京でのツアーの様子をお届けします。
本ツアーは、Circular YokohamaとZenbirdが共同運営するプロジェクトです。
UNDPフィリピン サーキュラーエコノミーツアーについて
本ツアーは、UNDPフィリピンが主催する「ACE Project(エース・プロジェクト)」の一環です。同プロジェクトは、2022年から2024年の2年間を期間とし、フィリピンが目指すサーキュラーエコノミーの実現に向けたデモンストレーションの機会の創出を目的としています。
また、エース・プロジェクトはUNDPの国際プロジェクトでもある「Climate Promise(気候の約束)」のひとつとしても位置付けられています。
※気候の約束:パリ協定の目標達成に向けて各国が自国の目標や約束を実現するための世界最大のイニシアティブ(UNDPウェブサイトより引用)
今回日本を訪れたのは、フィリピンの省庁、マニラ、ケソン、カローカン、パシッグの4つの地方自治体、そしてひとつの一般企業から合わせて12名と、UNDPフィリピンの企画チーム2名、総勢14名です。それぞれが国、ならびに地方都市や企業におけるサステナビリティやサーキュラーエコノミーの推進担当者で、日本の都市における資源循環や廃棄物の現状を学ぶ目的で参加しました。
目次
3日目:サーキュラーエコノミーを暮らしに落とし込む。台東区の取り組みに学ぶ
視察ツアー後半は、東京都でのフィールドワークの幕開けは、東京都台東区。
サーキュラーなまちづくりに取り組む2つの民間施設を訪問しました。
Rinnebarで、アップサイクルなものづくり体験
まず初めは、Rinnebar(リンネ・バー)にて、廃材を利用したものづくりアクティビティです。
Rinnebarは「カジュアルにものづくりが楽しめる大人のためのエンタメスポット」です。ドリンクを片手にアップサイクルなものづくりを体験できる空間を提供しています。
日本全国はもちろん海外からも、アップサイクルやものづくりに関心のある人々が集まるRinnebar。偶然居合わせた人同士での自然な交流が生まれることも多く、日々価値のある情報が飛び交い、新しいつながりを創出しています。
今回は、用意されたものづくりメニューの中から参加者それぞれが作りたいものを選び、クラフトに挑戦しました。
身近なアイテムを手作りしてみると、自分の趣味に合ったモノができるだけでなく、「手作りした」というストーリーがそのモノをより特別にしてくれます。
サーキュラーエコノミーの実践は、行政や企業における真面目な議論にとどまらず、ローカルでカジュアルな空間にも根付きつつあることを身をもって体感することができました。
サーキュラーエコノミーを地域で実践するために。élabの目指す循環を体感
この日のもうひとつのアクティビティは、「持続可能な未来を生み出すことを目的にしたキッチン及びリビングラボを兼ね備えたサーキュラーエコノミーの実践拠点」、élab(エラボ)での対話型ワークショップです。
「サーキュラーエコノミー」と聞くと、行政や企業が取り組むべきことのように感じがちですが、élabでは日常の暮らしのなかで循環を選ぶことができるライフスタイルの提案を行っています。
店内のリビングラボスペースでは、日常的に食品の量り売りやアップサイクル・循環をコンセプトにした製品の販売を行っています。
そしてキッチンスペースでは、これまで不可食部と捉えられていた食材や地産地消の農産物を使ったサステナブルなお食事を楽しむことができます。
今回はパッケージにもこだわり、横浜でも実証実験が行われた「Megloo(メグルー)」のリユース食器にてご提供いただきました。
お食事をいただきながら、élabの拠点である蔵前エリアでサーキュラーなコミュニティ形成の歴史と現状、そしてこれからの構想についてお話を伺いました。
その後、蔵前での実践を参考に、フィリピンのローカルコミュニティではどんなことができるかを参加者同士で議論する時間もありました。フィリピン各都市間の交流、情報交換のきっかけが生まれたことも、élab訪問の大きな成果となりました。
4日目:首都・東京。行政と大企業が推進するサーキュラーエコノミーの現状を紐解く
行政だからできること、解決すべきことがある。東京都環境局とともに考える
プログラム4日目。まず初めに、東京都庁を訪問し、東京都環境局との交流を行いました。
2時間にわたる対話では、東京都、視察団両者によるプレゼンテーションが盛り上がりました。
東京都からは、官民連携による取り組み事例を幅広くご紹介いただきました。
東京都では前向きな取り組みが生まれている一方、多方面からの理解や協力を得ることや、活動がスキーム化されたのちの普及といった課題もあるそうです。ざっくばらんなプレゼンテーションは、フィリピン各都市の行政担当者の興味関心を集めていました。
他にも、各都市における環境条件や法規制、市民の環境意識の違いなど、様々な側面から環境施策について議論が行われ、まさに行政機関同士ならではの対話となりました。
産官学民連携パートナーシップ「J-CEP」とともに、これからの資源循環のあり方を議論
東京都環境省との交流のあとは、ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ(以下、J-CEP)との交流です。
J-CEPは、持続可能な社会の実現を目指す企業等が、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナーシップです。(J-CEP公式ウェブサイトより引用)
今回は、J-CEP発足の経緯から、加盟企業の連携によるプラスチックやその他資源の循環プロジェクトまで、その活動を詳しくご紹介いただきました。
視察団からもフィリピン各都市や一般企業での資源循環の取り組みを紹介し、各自治体・団体が目指す循環の形について広く知見を共有し合いました。
5日目:なぜ「いま」サーキュラーエコノミーが必要なのか。廃棄物最終処分場を訪れて感じること
ツアー最終日となる6月30日は、東京都が保有する廃棄物の最終処分場を訪れました。
はじめに東京都での廃棄物処理の歴史と現状、今後の計画についてご説明いただきました。その後、廃棄物の破砕や資源回収を行う中間処理施設とその最終処分場を見学しました。
東京都における廃棄物処理の喫緊の課題は、現状のペースで廃棄物が発生し続けた場合、およそ50年後には埋め立てが可能なエリアが飽和状態に達してしまうこと。
そもそも土地面積の小さい東京都は、保有している海洋面積にも限りがあります。また、東京湾周辺には主要な貿易港も存在しているため、埋め立てエリアを増やし続けることもできません。
そのため、現在計画・埋め立てが行われているエリアが満杯になってしまえば、それ以降は最終処分の手段として埋め立てを継続することは不可能ということです。
本ツアーを通じて様々な角度からサーキュラーエコノミーについて考えてきましたが、廃棄物処理の現状に触れてみると、それがまさに待ったなしの課題であることに気づきます。
先進国として環境課題解決の牽引を求められる日本ですが、革新的なアイデアが数多く生まれている一方、国内には未だ解決策の見つかっていない重要課題も多く残されているということを、身をもって学ぶ5日間となりました。
開催後記
Circular Yokohamaにとって初めての試みとなった、国外からの視察受け入れ。2022年冬よりUNDPフィリピンの皆さんと議論を重ね、この度無事にツアーを実現することができました。
本ツアーの開催にご協力いただきました皆さまに、厚く御礼を申し上げます。
視察団の皆さまをアテンドする傍ら、Circular Yokohama編集部員も、都市の循環を支える様々な現場を訪れました。明るい未来に向けたユニークなアイデアに出会ったり、未だ具体的な解決策がない廃棄物処理の現実を目の当たりにしたり、5日間という限られた時間の中でサーキュラーエコノミーのもつ可能性を多方面から検証することができました。
ツアーを終えて我々の活動拠点である「qlaytion gallery」(横浜市保土ヶ谷区)に戻り、改めて考えをめぐらせた時に立ち返ったのは、我々の活動テーマのひとつである「Playful Circularity(循環を、遊ぼう)」に込めた想い。
持続可能な地球環境やライフスタイルの構築に向けて、課題は山積みです。しかし今回のツアーを通じて、「持続可能な社会を作っていきたい」という情熱を共有できるたくさんの仲間がいることを知りました。その仲間たちと手を取り合って、楽しく、遊ぶように循環の輪を広げていくことができたら、サーキュラーエコノミーが当たり前に身近な存在になるかもしれない。そんな希望を抱くことができました。
末筆となりますが、本ツアーに関わる全ての皆さまに重ねて感謝をお送りいたします。貴重な機会を、誠にありがとうございました。
Circular Yokohamaでは、今後もサーキュラーエコノミーの推進に資する活動に幅広く取り組んでまいります。
【参照サイト】Rinnebar ホームページ
【参照サイト】élab ホームページ