横浜市は2025年3月、株式会社みずほ銀行と株式会社横浜銀行から支援を受け作成した「横浜港CNP（カーボンニュートラルポート）サステナブルファイナンス・フレームワーク」を公表しました。

本フレームワークは、同日に公表された「横浜港港湾脱炭素化推進計画」に基づき、「港湾脱炭素化促進事業」への資金調達を金融面から後押しし、横浜港のカーボンニュートラルポートの形成を促進すること目的としています。これにより、民間企業や団体等がサステナブルファイナンスを活用しやすくなり、横浜港における脱炭素の取り組みが加速されることが期待されます。

横浜港が目指すカーボンニュートラルポート構想（出典：横浜市）

サステナブルファイナンス・フレームワークとは

サステナブルファイナンスとは、気候変動をはじめとする環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指す金融活動の総称です。サステナブルファイナンスを活用することで、企業は自社の姿勢や取り組みをアピールできることに加え、通常より有利な条件で融資を受けられる可能性もあります。

一般的に、サステナブルファイナンスを活用するためには、資金使途の明確化や投資効果の報告方法など、国際的な基準を満たし、第三者評価を取得する必要があります。今回のフレームワークは、国際的な第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から国際ルールに沿っている旨の評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得しています。

本件は、地域における脱炭素化の促進を目的に、自治体である横浜市が主導して、トランジションファイナンスを含むサステナブルファイナンスのフレームワークを策定した先進的な取り組みです。金融庁・経済産業省・環境省が共催する「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」においても、トランジションファイナンスの更なる普及に資する事例として取り上げられており、注目を集めています。

フレームワークの利用手順や必要書類等は、横浜市のホームページ内「横浜港CNPサステナブルファイナンス・フレームワーク」のページに掲載されています。

横浜港CNPサステナブルファイナンス・フレームワークの概要

対象事業者

横浜港港湾脱炭素化推進計画の対象範囲において、本フレームワークに定める適格プロジェクトを実施する者とする。

対象金融機関

本フレームワークを活用したサステナブルファイナンスの提供ができる金融機関は、本フレームワークの主旨に賛同し、本フレームワークに定める必要な対応が可能であり、参加表明書を提出した者とする。

ファイナンスに関する基本事項

1. ファイナンスの種類

• グリーンローン（リース含む）
  省エネや再エネなど、気候変動の緩和や環境保護・改善を目的とした取り組み
• ブルーローン（リース含む）
  持続可能な水管理や海洋資源の利用、海洋環境保護を目的とした取り組み
• トランジションローン（リース含む）
  エネルギー転換など、長期的な戦略に則り脱炭素社会への移行を促進する取り組み

2. 資金使途

• 適格プロジェクト向け投資の一部または全部に調達額の全額を充当
• 3年以内に実施された適格プロジェクト向け資金調達のリファイナンスも対象

3. ファイナンス期間

• 原則1年以上

4. ファイナンス金額

• 上下とも限度額は設定しないが、金融機関が限度額を設定することは妨げない

5. 金利等諸条件

• 本フレームワークの利用にあたっての実施事項を除いて共通の条件は設定せず、金融機関ごとの個別判断とする

本件に関するお問い合わせ先

本取り組み全体について

横浜市港湾局政策調整課 カーボンニュートラルポート担当課長 中村 仁
Tel：045-671-7279

サステナブルファイナンス・フレームワークについて

株式会社みずほ銀行 広報室
Tel：03-5252-6574

株式会社横浜銀行 コーポレートコミュニケーション推進室
Tel：045-225-1141

第三者評価について

NNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
神戸事務所（本部）サスティナビリティサービス部
Tel：078-291-1321
E-Mail：ssj@dnv.com

【参照記事】横浜市記者発表資料『横浜港ＣＮＰサステナブルファイナンス・フレームワーク』を公表しました
【参照記事】横浜市　カーボンニュートラルポートの取組
【参照記事】横浜港CNPサステナブルファイナンス・フレームワーク
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金田 悠

北海道出身、横浜在住。学生時代は美学芸術学を専攻。多様性のあるやさしい社会を目指して広報・ライティングを手がける。興味のある分野は、サーキュラーエコノミー、政治、インナーサステナビリティ。

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