横浜市がアジア初の署名都市に。アジア版「循環型都市宣言制度」がASCC2025で正式発足

On 2025年11月27日

2025年11月25日から26日にかけて、パシフィコ横浜ノースにて開催された「アジア・スマートシティ会議（ASCC 2025）」。同会議において、アジア地域として初となる循環型社会の形成を目指す都市間連携の枠組みであるアジア版「循環型都市宣言制度」（Asian Circular Cities Declaration）が正式に発表されました。

横浜市はこの制度の第1号署名都市として、同会議の場で署名を行い、循環型都市への移行に向けた国際的な取り組みをけん引していく姿勢を示しました。

山中市長による署名の様子

アジアの都市による循環型社会への移行と新たな連携の必要性

アジアの都市では、都市化の進展に伴う資源消費や廃棄物排出量の増加が大きな課題となっています。しかし、これらを都市単独で解決することは難しく、広域的な知見共有や協力の仕組みが求められていました。

一方、ヨーロッパでは2020年に創設された「欧州循環型都市宣言制度（European Circular Cities Declaration）」に約90都市が参加しており、循環型社会への移行に向けた都市間連携が進められています。横浜市はこうした国際動向も踏まえ、アジア地域独自の都市連携の必要性を提起し、今回の制度創設につながりました。

ASCC 2025で制度を正式発表。アジア各都市が横浜市とともに賛同を表明

会議では、横浜市に加えて以下の都市・機関が制度への賛同を示しました。

バンコク（タイ）
ダナン（ベトナム）
マカッサル（インドネシア）
セブ市（フィリピン）
シンガポール Centre for Liveable Cities（CLC）

また、アジア太平洋地域の自治体ネットワークであるシティネット（CityNet）が立会人として同席しました。

アジア各都市が合同の公開書簡に賛同

横浜市の山中竹春市長は、「多くのパートナーの皆様から期待の声をいただいており、横浜市はアジア版『循環型都市宣言制度』を通じて、アジアの都市と協力しながら循環型社会の実現に取り組んでまいります」と、アジア各都市をリードする意気込みを表しました。

横浜市長山中竹春氏

欧州都市・国際機関も支持を表明

制度の設立に際し、世界各地の都市や国際機関からも支持が寄せられました。

フィンランド・トゥルク市の市長であり、国際都市ネットワークイクレイ欧州（ICLEI Europe）の副会長としても活動するピア・エロ市長は、山中市長を支援する立場から会議に参加し、次のように述べました。

「トゥルク市は横浜市のリーダーシップと、この新たな宣言制度を強く支持します。都市が主体となって循環型社会への移行を促進し、国内外のパートナーとも協力して持続可能な未来を築いていきたいと考えています。」

山中市長とピア市長が、今後の連携強化を表明

このほか、アジア開発銀行（ADB）、アジア開発銀行研究所（ADBI）、世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）、国連開発計画（UNDP）、国連人間居住計画（UN-Habitat）、環境省、世界経済フォーラム（WEF）、Circle Economy（サークル・エコノミー）など、国際機関や団体が賛意を示しました。