横浜市、アジア・スマートシティ会議2025にてアジア版“循環型都市宣言制度” の立上げを先導すると発表
- On 2025年11月11日
横浜市では、2025年11月25〜27日にアジア・スマートシティ会議（以下、ASCC）2025の開催を予定しています。本会議の開催に先立ち、横浜市国際局グローバルネットワーク推進課は、横浜市がアジア版「循環都市宣言制度」設立に向けて公開で要望を行い、各都市のリーダーや国際機関の代表とともに制度設立や都市への支援について公開で議論を行うことを、同年11月5日の市長定例記者会見にて発表しました。
https://circular.yokohama/2025/09/01/ascc2025/ ※Circular Yokohamaを運営するハーチ株式会社は、ASCC2025のメディアパートナーです。
アジア版「循環都市宣言制度」の設立を公開で要望
近年、地球への環境負荷を抑えながら持続的な経済成長・発展を目指す、「循環型都市」への移行が世界的な要請となっています。特に欧州では、2020年に設立された「欧州循環型都市宣言制度」（※）という枠組みのもと、各都市が互いに協力しながら循環型都市への移行を進めています。
横浜市はこれまで、環境にやさしい都市づくりの経験を海外都市に共有するなど、国際社会での存在感を高めてきました。今回のASCC2025では、アジアの都市に働きかけ、各都市のリーダーと共に、アジア地域における循環型都市宣言制度が設立されるよう公開で要望を行います。また、この要望を受け、国際的な機関の代表らが制度設立や都市支援について公開議論を行います。
※欧州循環型都市宣言制度：2020年にイクレイ欧州が中心となって設立。2025年11月現在、欧州22カ国・約90都市が参加しており、各都市は循環型都市への移行に向けた目標を掲げ、課題や先進事例を共有している。なお、アジア地域においては同様の宣言制度は存在していない。
【11/25】横浜市がアジアにおける循環型都市推進を発起
11月25日には、横浜市が発起都市となり、マレーシア・クアラルンプール市長をはじめとするアジアの都市リーダーとともに、要望書（公開書簡）への署名式を行います。この要望書では、世界的な都市ネットワークであるイクレイ（※）や国際機関に対し、アジア地域における循環型都市宣言制度の設立を呼び掛けます。
※イクレイ（ICLEI：持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会）：世界2,500以上の自治体が加盟する都市ネットワーク。国連に対して自治体を代表して発言するなど、持続可能な都市と地域の実現を目指す。日本からは横浜市を含め27自治体が加盟しており、山中竹春横浜市長はイクレイ日本理事を務める。
【11/26】国際的な機関が議論し、循環型都市を後押し
翌26日には、要望書を受けてイクレイをはじめとする国際的な機関がセッションに参加し、アジアでの循環型都市宣言制度の設立や、都市への支援について議論します。セッションにはイクレイのほか、環境省、国連機関、循環経済の専門機関であるサークル・エコノミー財団、アジア太平洋の都市ネットワークであるシティネットなどの登壇が予定されており、要望書への賛同や後押しが期待されます。
2024年度ASCCのクロージングの様子
アジア・スマートシティ会議（ASCC）について
世界の都市、政府機関、国際機関、学術機関及び民間企業等の代表者が一堂に会し、経済発展と良好な都市環境が両立する持続可能な都市づくりの実現を目指して議論を行う国際会議です。横浜市が主催し、2012年にはじまって以来、今年で14回目を迎えます。
ASCC2025 開催概要
テーマ：環境にやさしい循環型社会に向けて～サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルの推進、そしてGREEN×EXPO2027へ～
日程・内容：
- 11月25日（火）オープニング・セッション、プレナリー・セッション
- 11月26日（水）都市セッション、ビジネスセッション、クロージング・セッション、ブース展示
- 11月27日（木） 海外招へい都市向け施設見学ツアー
会場：パシフィコ横浜ノース（11月25日、26日）
言語：英語・日本語（同時通訳有）
一般参加：無料（要事前登録）
公式ウェブサイト：https://ascc.city.yokohama.lg.jp/
ブース出展企業
株式会社R2、株式会社アイエーエナジー、株式会社アグリ王、アジア開発銀行(ADB)、アズビル金門株式会社、AGC株式会社、オクト産業株式会社、海洋都市横浜うみ協議会、鹿島建設株式会社、株式会社カマン、株式会社ガルデリア、株式会社kitafuku、株式会社京三製作所、Quickry株式会社、株式会社グーン、株式会社clivia nobilis/フィリピンココナッツ庁、株式会社建設技研インターナショナル、国際農業開発基金（IFAD）/IFADユース・クラブ・ジャパン（IYCJ）、Circularise Japan株式会社、株式会社Circloop、株式会社Sansei、JFEエンジニアリング株式会社、JICA横浜、世界銀行東京開発ラーニングセンター、全日本空輸株式会社、株式会社TIMEWELL、株式会社竹中工務店、東邦レオ株式会社、日本原料株式会社、株式会社BIOTECHWORKS-H2、原貿易株式会社、Hundredths株式会社、ピープルポート株式会社、ピールラボ、日之出産業株式会社、株式会社ファインテック、株式会社フォーラムエイト、株式会社水と古民家、株式会社村田製作所、横浜ウォーター株式会社、株式会社横浜工作所、株式会社横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）、LOOVIC株式会社、レコテック株式会社、横浜市
環境への配慮
エネルギー使用によるCO2排出量の実質ゼロ化、及び、廃棄物全体の約90％のリサイクルを実現しているパシフィコ横浜を会場とします。また、会議中の飲料については、リサイクル材および再生可能な素材を使用した、リサイクル可能な紙容器（テトラパック）による飲料水の提供とその回収や、コーヒー用のリユーザブル容器（Circloop）の提供とその回収を行うなど、環境に配慮し、環境行動を促す会議運営を行います。
本件に関するお問い合わせ先
横浜市国際局グローバルネットワーク推進課
メール：ki-global@city.yokohama.lg.jp
Circular Yokohama Editorial Team
