横浜市が「ゼロカーボン市区町村協議会」の設立を発表。市長、会長に就任

2021年2月5日、横浜市は、脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国への提言を行うことを目的に「ゼロカーボン市区町村協議会」を設立すると発表しました。

2020年10月の菅内閣総理大臣による2050年脱炭素社会実現の宣言に先駆け、横浜市では2018年10月から「温暖化対策実行計画 Zero Carbon Yokohama」を掲げ、温室効果ガス実質排出ゼロの実現を横浜市の温暖化対策のゴールに定め、8つの基本方針を設定し取り組みを続けています。

今回の「ゼロカーボン市区町村協議会」は、2020年に内閣が設置した「国・地方脱炭素実現会議」における国民・生活者目線でのロードマップの策定等に向けた課題の研究や地方自治体の意見の集約等を行います。

理事を横浜市、副会長を栃木県那須塩原市、京都府京都市、岡山県真庭市、理事を小田原市をはじめとするその他12市町村が務め、これら16市町村が共同発起自治体となっています。協議会の会長には、理事である横浜市市長林文子氏が就任します。

また、共同発足自治体を含め、横浜市と同じく2050年温室効果ガス排出実質ゼロを表明している全国の130市区町村（2021年2月5日10時現在）が会員として参加しており、130の会員市区町村の人口はあわせて約3261万人にのぼります。これは、日本の全人口のおよそ26%を占める計算です。

ゼロカーボン市区町村協議会では当面の間、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みのための議論や会員自治体の意見の集約を行い、2021年3月下旬に国への提言を行うことを目指しています。

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