【3月24日】産官学民の連携による横浜発のサーキュラーイノベーション ～オープンデータとリビングラボによる共創型の課題解決～を開催します

  • On 2021年3月19日

※本プログラムは、Circular Yokohamaが、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボと共同で企画運営しています。

横浜を舞台にしたサーキュラーエコノミー学習プログラム

～学ぶ。つながる。循環する。「座学」と「体験」で学ぶ3か月。～

気候危機や資源枯渇、新型コロナウイルス感染症の拡大など様々な社会課題が顕在化するなか、環境負荷と経済成長を分離し、地球の資源の範囲内で社会的な公正を実現し、持続可能な繁栄を目指す「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が求められています。

その中でも、2050年には世界人口の約7割が暮らすと想定されており、大量の資源消費や廃棄、格差、感染症など様々な課題を抱える都市がどのように循環型モデルへと移行していくかは世界共通の課題となっています。

横浜では、同市内各地で展開されているリビングラボ活動を支援する一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスが中心となり、サーキュラーエコノミーの文脈において語られることが多い「Planet（環境）」「Profit（経済）」だけではなく「People（人々）」の側面にも重点を置いた独自のビジョン「サーキュラーエコノミーPlus」が掲げられ、産官学民が一体となった様々な循環型のまちづくり活動が展開されています。

今回、この「サーキュラーエコノミーPlus」のビジョン実現に向けて、循環型のまちづくりに欠かせない多様な主体同士のつながりの創出、移行に向けた担い手を育成することを目的として、地域の実践者らが主体となったサーキュラーエコノミー学習プログラム「Circular Economy Plus School」を企画しました。

産官学民の連携による横浜発のサーキュラーイノベーション

 

プログラム概要

 

座学セッション（オンライン）懇親会（オンライン）
開催日時2020年3月24日（水） 18:00～20:302020年3月24日（水）20:30～21:30
参加費用1,500円※学生は500円割引無料※本プログラム参加者対象
主催LOCAL GOOD YOKOHAMA 2.0 実行委員会
Circular Yokohama（ハーチ株式会社）、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、LOCAL GOOD YOKOHAMA（NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ）
詳細プログラムの詳細は公式ページをご覧ください
お申込みPeatixにてお申込みください
Peatix URL：https://ceps12.peatix.com/

座学セッション概要

流れ

■第1部：ゲストトーク（30分×2）
・「サーキュラーエコノミーと官民連携」加藤
・「イノベーションを創出する『データジャケット』」大澤氏
■第2部：パネルディスカッション（60分）
テーマ：「公民連携による横浜発のサーキュラーイノベーション」
・大澤幸生氏（東京大学工学研究科教授）
・関口昌幸氏（横浜市政策局共創推進課担当係長）
・杉浦裕樹氏（NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事）
・河原勇輝氏（株式会社太陽住建代表）
■第3部：ネットワーキング（15分）

ゲスト講師

・関口昌幸（横浜市政策局共創推進課担当係長）
2012年から横浜市政策局政策支援センターにて「市民参加型の課題解決の実現」「地域経済の活性化」のためにオープンデータ活用による地域課題解決イノベーションの仕組みづくりに従事。現在は同市政策局共創推進室にて、産官学民の共創による地域課題解決拠点、リビングラボを市内各地で展開。2019年、循環型まちづくりによる公民連携イノベーションモデルとして「サーキュラーエコノミーplus」ビジョンを策定。

・杉浦裕樹（NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事）
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事。学習院大学卒業後、舞台監督として国内外で音楽・ダンス・演劇等の現場を経験。2002年にNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの活動を開始し、2003年にNPO法人化。2004年にニュースサイト「ヨコハマ経済新聞」を開設。2011年にシェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」を開設。2013年に市民包摂型ものづくり工房「FabLab Kannai」の運営を開始。2014年に横浜市内の地域課題を市民参加型で解決していくウェブプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を開設。LEARN、MAKE、SHAREのキーワードで学びと連携の場づくりに務めている。

河原勇輝（株式会社太陽住建代表）
2012年から横浜市政策局政策支援センターにて「市民参加型の課題解決の実現」「地域経済の活性化」のためにオープンデータ活用による地域課題解決イノベーションの仕組みづくりに従事。現在は同市政策局共創推進室にて、産官学民の共創による地域課題解決拠点、リビングラボを市内各地で展開。2019年、循環型まちづくりによる公民連携イノベーションモデルとして「サーキュラーエコノミーplus」ビジョンを策定。

大澤幸生（東京大学工学系研究科教授）
1995年に東京大学工学研究科で工学博士を取得後、大阪大学助手、筑波大学助教授などを経て東京大学工学系研究科教授。知能情報学とデザイン学、認知科学の境界にあるチャンス発見学およびデータ市場設計学を自ら創始し国際会議や産学ワークショップ等も開催し、2019年には人工知能学会の全国大会をプログラム委員長として初めて国際化した。2020年からは独自のシミュレーションからStay with Your Communityという生活スタイルがコロナ禍においても自粛解除戦略としてのワクチン接種戦略としても有効であることを示して西村経済再生大臣から国民に伝えられ、横浜市のハマトークでの対談、NHKスペシャルなどの報道でも繰り返し伝えられている。

・モデレーター：加藤佑（Circular Yokohama ／ IDEAS FOR GOOD編集長／ハーチ株式会社代表）
1985年生まれ。東京大学卒業後、リクルートエージェントを経て、サステナビリティ専門メディアの立上に従事。2015年12月に Harch Inc. を創業。翌年12月、世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」を創刊。現在はサーキュラーエコノミー専門メディア「Circular Economy Hub」、横浜市で「Circular Yokohama」など複数の事業を展開。英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格保持者。

セッションのみどころ

最終回となる第12回では、第11回までの学びを振り返りつつ、サーキュラーエコノミーへの移行に欠かせない産官学民のクロスセクター連携によるオープンイノベーションをどのように実現していくか、企業、行政、アカデミア、市民（NPO）それぞれの立場からゲストをお呼びし、今後の具体的な展開について議論していきます。

第1部のセッションでは、まずはじめにCircular Yokohamaの加藤より、過去全11回の議論およびフィールドワークの内容をまとめた振り返りのセッションを行います。Circular Economy Plus Schoolでの学びを皆さんと一緒に整理していきます。

続いて、東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻・大澤幸生教授より、サーキュラーエコノミーplusのビジョン実現に向けた具体的なイノベーション創出手法について学びます。

大澤研究室は独自のチャンス発見手法である「データジャケット」の概念を用いたデータ活用ワークショップ「IMDJ（Innovators Marketplace on Data Jackets）」を提供しており、2020年9月には横浜市と「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を締結しました。横浜市内の地域課題を解決し、サーキュラーエコノミーplusのビジョンを実現するために、どのようなデータが必要であり、利活用できるのか。イノベーションのチャンスを発見するための方法論を共有します。

そして第2部のパネルディスカッションでは、大澤氏に加え、地域企業の立場から太陽住建・代表の河原勇輝氏、行政の立場から横浜市政策局の関口昌幸氏、NPOの立場から横浜コミュニティデザイン・ラボの杉浦裕樹氏を迎え、横浜発のサーキュラーイノベーションを生み出していくための具体的なアクションについて議論を進めていきます。

参加者の皆様にも積極的に議論にご参加いただきながら、横浜のサーキュラーエコノミーの未来に向けたビジョンを共に描きたいと考えています。また、セッション後には参加者の皆様同士でつながれる懇親会の時間も用意しています。横浜の未来について考え、ともにアクションを起こしていきたいという方はぜひお気軽にご参加ください。

こんな方におすすめ

    • 産官学民連携によるサーキュラーエコノミー推進に興味がある方
    • チャンス発見手法「データジャケット」に興味をお持ちの方
    • 4月以降の具体的なプロジェクトを共に作っていきたい方
    • 横浜でともにサーキュラーエコノミーに取り組む仲間を見つけたい方

◆サーキュラーエコノミーPlusとは？

サーキュラーエコノミーPlusは、横浜独自のサーキュラーエコノミービジョンです。「Plus」は「人」を意味しており、サーキュラーエコノミーを資源循環や経済成長の視点だけではなく、まちで暮らす人々のウェルビーイングを実現するための手段として捉え、下記の4つを重点領域に定めています。

サーキュラーエコノミーplusの概念図

食や再生可能エネルギーの地産地消、空き家や遊休農地といった地域の遊休資産を活用した循環型のまちづくり、地域全体のウェルビーイングを実現するためのヘルスプロモーション、地域の中に循環経済の担い手を増やすためのパラレルキャリア推進など、多角的な視点からサーキュラーエコノミーを捉え、多様な主体が活動に取り組んでいます。

１）ローカル・フォー・ローカル～地域のものは地域に還す～
地域における資源循環と電力・食の地産地消による気候危機への挑戦
２）サステナブルデベロップメント～持続可能なまち繕い～
空き家や遊休農地など活かされていない空間の有効活用による持続可能な「まち」の実現
３）ヘルスプロモーション～人生100年の時代の健康戦略～
介護、ヘルスケア、スポーツ、生活サービス産業の総合的なプロモーションによる生涯活躍社会の展開
４）パラレルキャリア～会社や学校にとらわれないもう一つの学び方・働き方～
乳幼児から高齢者まで、個人に寄り添うフレキシブルな働き方・学びの場の創出による「ひと」のエンパワーメント

◆Circular Economy Plus School とは？

Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）は、地域で暮らす「ひと」に焦点を当てた横浜独自の循環型まちづくりビジョン「サーキュラーエコノミーplus」の実現に向けた、地域発のサーキュラーエコノミー（循環経済）学習プログラムです。環境にも人にも優しく、持続可能な循環型のまちづくりに関わりたい人々が産官学民の立場を超えて集い、学び、つながることで、地域の課題を解決し、横浜の未来をつくりだしていきます。

【イベントのお申し込み】https://ceps12.peatix.com/

【参照サイト】Circular Yokohama
【参照サイト】Circular Economy Plus School
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Circular Yokohama Editorial Team

横浜のサーキュラーエコノミー推進メディアプラットフォーム。地域のサーキュラーエコノミーハブとして情報発信・ネットワーキングを行い、横浜の地域課題解決、雇用創出、経済の活性化を目指しています。

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