横浜市、SDGs認証「Y-SDGs」2025年度の募集を10/20開始。公共調達加点や融資優遇で認証企業のESG経営を支援

On 2025年10月10日

横浜市は9月2日、SDGs（持続可能な開発目標）達成に積極的に取り組む事業者を認証する制度「Y-SDGs」の第15回募集を開始すると発表しました。募集期間は2025年10月20日から11月28日までで、新規申請に加え、認証済み事業者のランクアップ申請も受け付けます。この認証は、企業の持続可能な経営への転換を促すとともに、ESG投資における投融資判断への活用も目指しています。

ESG投資の世界的な拡大を背景に、企業の非財務情報の重要性が高まっています。こうした中、地方自治体が主導し、企業のSDGsへの取り組みを評価・認証する動きが全国で広がっていますが、Y-SDGsは一般的な「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の3分野に「地域（Local）」を加えた独自の「ESGL」という評価軸を設けている点が特徴です。気候変動への取組など8項目、多様な人材の開発など12項目、情報セキュリティ対策など5項目、地域社会とのコミュニケーション機会など5項目の合計30項目で事業者の取り組みを多角的に評価します。

評価結果に応じて「最上位（Supreme）」「上位（Superior）」「標準（Standard）」の3区分で認証され、認証期間は4年間です。認証を取得した事業者は、横浜市や公民連携の中間支援組織である「ヨコハマSDGsデザインセンター」のウェブサイトなどで取組内容がPRされるほか、金融面での具体的なメリットも受けられます。

具体的には、市の公共調達における「横浜市総合評価落札方式」で、認証区分に応じて1〜3点の加点対象となります。さらに、横浜市中小企業融資制度「SDGsよこはま資金」を利用する際には、信用保証料の一部（0.25%）が市によって助成されるなど、資金調達面での優遇措置が講じられています。また、認証マークを名刺やホームページ等に表示できる、横浜市やヨコハマSDGsデザインセンターのホームページ等で認証事業名や取組内容が掲載される、ヨコハマSDGsデザインセンターが開催する各種マッチングイベントやセミナー等へ優先参加できるといったメリットもあります。