※同プログラムCircular Yokohamaが、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボと共同で企画運営しています。

横浜を舞台にしたサーキュラーエコノミー学習プログラム

～学ぶ。つながる。循環する。「座学」と「体験」で学ぶ3か月。～

気候危機や資源枯渇、新型コロナウイルス感染症の拡大など様々な社会課題が顕在化するなか、環境負荷と経済成長を分離し、地球の資源の範囲内で社会的な公正を実現し、持続可能な繁栄を目指す「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が求められています。

その中でも、2050年には世界人口の約7割が都市に暮らすと想定されており、大量の資源消費や廃棄、格差、感染症など様々な課題を抱える都市がどのように循環型モデルへと移行していくかは世界共通の課題となっています。

横浜では、同市内各地で展開されているリビングラボ活動を支援する一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスが中心となり、サーキュラーエコノミーの文脈において語られることが多い「Planet（環境）」「Profit（経済）」だけではなく「People（人々）」の側面にも重点を置いた独自のビジョン「サーキュラーエコノミーPlus」が掲げられ、産官学民が一体となった様々な循環型のまちづくり活動が展開されています。

今回、この「サーキュラーエコノミーPlus」のビジョン実現に向けて、循環型のまちづくりに欠かせない多様な主体同士のつながりの創出、移行に向けた担い手を育成することを目的として、地域の実践者らが主体となったサーキュラーエコノミー学習プログラム「Circular Economy Plus School」を企画しました。

再生可能エネルギーと循環型のまちづくり

第3回ではサーキュラーエコノミーplusが掲げる重点領域の一つ「ローカル・フォー・ローカル」のうち、「エネルギー」に焦点を当てます。横浜市内や他地域で再生可能エネルギーの地産地消、再エネの普及を通じたまちづくりに取り組んでいる方をゲストにお呼びし、サーキュラーエコノミーの前提でもあり、横浜市が「Zero Carbon Yokohama」として掲げる脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みを学んでいきます。

プログラム概要

※第3回の座学セッションのみ、フィールドワークのみの申込も可能です。ぜひお気軽にご参加ください。
※ご都合があわず座学セッションに参加できなかった際は後日アーカイブ動画をお送りします。

座学セッション概要

流れ

■イントロダクション（15分)：「再エネとサーキュラーエコノミー」加藤佑氏（Circular Yokohama）
■第1部：ゲストトーク（30分×2）
・「空き家を活用した再エネの地産地消、災害に強いまちづくり」河原氏
・「再生可能エネルギーと横浜の未来」船山氏
・「太陽光エネルギーの地産地消で地域を幸せに」中島氏
■第2部：パネルディスカッション60分）
テーマ：「再生可能エネルギーと循環型のまちづくり」
■第3部：ネットワーキング（15分）

ゲスト講師

船山大器氏（YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 再エネ部会長）

日本最大級の再エネ団体一般社団法人日本PVプランナー協会の設立、日本NO.1太陽光発電メーカーの立上げなどを行い再エネの普及に尽力し様々な団体の役職を歴任。現職は一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス理事、EMA認定センターセンター長、パナソニック創研客員講師等を拝命。

中島一嘉氏（株式会社アズマ代表）

株式会社アズマ 代表取締役社⻑、株式会社やめエネルギー株式会社取締役営業推進統括。地域に対して⼈⼀倍思い⼊れがあり「地域のみんながハッピーに」を経営理念に掲げ、事業を通じた地域貢献を体現している。太陽光発電事業、住宅事業、電⼒⼩売事業、トマト栽培を中⼼にしたスマートアグリ事業など、幅広く地域で事業を展開。

河原勇輝氏（株式会社太陽住建代表）

株式会社太陽住建（横浜型地域貢献企業プレミアム企業）代表取締役。地域の空き家を活用したまちづくり事業「solar crew」は第8回グッドライフアワード環境大臣賞を受賞。本業の傍ら、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス代表理事、ヨコハマSDGsデザインセンター 地域コーディネーター、NPO法人グリーンバード横浜南チームリーダーなども務める。

モデレーター

関口昌幸氏（横浜市政策局共創推進課担当係長）
2012年から横浜市政策局政策支援センターにて「市民参加型の課題解決の実現」「地域経済の活性化」のためにオープンデータ活用による地域課題解決イノベーションの仕組みづくりに従事。現在は同市政策局共創推進室にて、産官学民の共創による地域課題解決拠点、リビングラボを市内各地で展開。2019年、循環型まちづくりによる公民連携イノベーションモデルとして「サーキュラーエコノミーPlus」ビジョンを策定。

加藤佑（Circular Yokohama ／ IDEAS FOR GOOD編集長／ハーチ株式会社代表）
1985年生まれ。東京大学卒業後、リクルートエージェントを経て、サステナビリティ専門メディアの立上に従事。2015年12月に Harch Inc. を創業。翌年12月、世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」を創刊。現在はサーキュラーエコノミー専門メディア「Circular Economy Hub」、横浜市で「Circular Yokohama」など複数の事業を展開。英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格保持者。

セッションのみどころ

横浜市では、2050年までの脱炭素化を目指す「Zero Carbon Yokohama」をビジョンに掲げており、市内における再生可能エネルギーの地産地消を増やす取り組みや、地域連携協定による市外からの再生可能エネルギー調達、海洋の藻類などが固定する炭素（ブルーカーボン）を認証クレジット化した独自のカーボンオフセット制度など、など、様々な取り組みを展開しています。

再生可能エネルギーへの移行は経済成長と環境負荷のデカップリング（分離）を目指すサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けて必要不可欠な前提条件であり、都市の気候変動・災害対策などを考える上でも重要なテーマです。

第3回の最初のゲストは、横浜市を含む神奈川県内で、空き家を活用した再生可能エネルギーの地産地消・分散型防災拠点づくりプロジェクト「solarcrew」（第8回環境省「グッドライフアワード」環境大臣賞受賞）を展開している株式会社太陽住建代表の河原勇輝氏です。地域の課題となっている空き家を、地域の課題を解決する拠点に生まれ変わらせ、DIYリノベーションや再エネの設置、人と人とのつながりの創出を通じてより気候変動に対してレジリエントなまちづくりを進めている河原氏から、再エネを通じた循環型・共創型のビジネスモデルについて学びます。

二人目のゲストは、長らく太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及に尽力してきたYOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 再エネ部会長の船山大器氏です。船山氏からは、横浜市が再生可能エネルギーへの移行に取り組むべき理由や現状の課題、横浜市内で展開されている再エネ関連の最新プロジェクトなどについて詳しくお話をお伺いします。

そして三人目のゲストは、福岡県八女市で再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいる株式会社アズマの代表で、地域の資金循環を目的として企業有志によって立ち上げられた地域電力会社「やめエネルギー」の役員も務める中島一嘉氏です。中島氏からは、再エネの地産地消を実現するうえでのポイントや課題、地域電力の仕組みや可能性について詳しくお話をお伺いします。

後半のパネルディスカッションのテーマは「再生可能エネルギーと循環型のまちづくり」です。地域の中で自ら再生可能エネルギーを作り出すことで、環境に優しく、気候変動や災害にも強いまちづくりができるだけではなく、地域の経済も潤います。また、そのプロジェクトを通じて地域の人と人とがつながることで、本当の意味で地域のレジリエンスが向上します。どのように地域の中で環境・社会・経済のすべてにプラスをもたらす再エネプロジェクトを展開していけばよいのか、実践者の講師の皆様とともに、エネルギーの視点から循環型のまちづくりについて掘り下げていきます。

【参考記事】廃棄アマモを肥料に野菜を育て、小学生と商品化。横浜・金沢の地域循環型まちづくり
【参考記事】横浜国立大学、コーヒーかすからセルロースナノファイバーを生成。持続可能な生産消費へ

こんな人におすすめ

・横浜市内の再エネ関連プロジェクトについて詳しく知りたい方
・再エネを通じた循環型のまちづくりに興味がある方
・再生可能エネルギーの地産地消に興味がある方
・地域電力の可能性や課題について詳しく知りたい方

フィールドワーク

第3回目は、株式会社太陽住建が運営する空き家のDIY体験をきっかけとしたまちづくりシェアリングプラットフォーム「solar crew」の活動に参加します。横浜から飛び出し、神奈川県箱根町にある空き家のリノベーション体験を通じて、空き家という地域が抱える課題をどのように地域の課題を解決する拠点に変えていくのか、そのプロセスを参加者の皆さんと一緒に学んでいきます。

■ 日時： 1月23日（土）11:00～16:00
■ 場所：箱根エリアの空き家
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中止となる可能性がありますのであらかじめご了承ください。
※こちらは実践型のフィールドワークのため、現地参加のみとなっております。

■コーディネーター：

河原勇輝氏（株式会社太陽住建）

株式会社太陽住建（横浜型地域貢献企業プレミアム企業）代表取締役。地域の空き家を活用したまちづくり事業「solar crew」は第8回グッドライフアワード環境大臣賞を受賞。本業の傍ら、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス代表理事、ヨコハマSDGsデザインセンター 地域コーディネーター、NPO法人グリーンバード横浜南チームリーダーなども務める。

サーキュラーエコノミーPlusとは？

サーキュラーエコノミーPlusは、横浜独自のサーキュラーエコノミービジョンです。「Plus」は「人」を意味しており、サーキュラーエコノミーを資源循環や経済成長の視点だけではなく、まちで暮らす人々のウェルビーイングを実現するための手段として捉え、下記の4つを重点領域に定めています。

食や再生可能エネルギーの地産地消、空き家や遊休農地といった地域の遊休資産を活用した循環型のまちづくり、地域全体のウェルビーイングを実現するためのヘルスプロモーション、地域の中に循環経済の担い手を増やすためのパラレルキャリア推進など、多角的な視点からサーキュラーエコノミーを捉え、多様な主体が活動に取り組んでいます。

１）ローカル・フォー・ローカル～地域のものは地域に還す～
地域における資源循環と電力・食の地産地消による気候危機への挑戦
２）サステナブルデベロップメント～持続可能なまち繕い～
空き家や遊休農地など活かされていない空間の有効活用による持続可能な「まち」の実現
３）ヘルスプロモーション～人生100年の時代の健康戦略～
介護、ヘルスケア、スポーツ、生活サービス産業の総合的なプロモーションによる生涯活躍社会の展開
４）パラレルキャリア～会社や学校にとらわれないもう一つの学び方・働き方～
乳幼児から高齢者まで、個人に寄り添うフレキシブルな働き方・学びの場の創出による「ひと」のエンパワーメント

Circular Economy Plus School とは？

Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）は、地域で暮らす「ひと」に焦点を当てた横浜独自の循環型まちづくりビジョン「サーキュラーエコノミーplus」の実現に向けた、地域発のサーキュラーエコノミー（循環経済）学習プログラムです。環境にも人にも優しく、持続可能な循環型のまちづくりに関わりたい人々が産官学民の立場を超えて集い、学び、つながることで、地域の課題を解決し、横浜の未来をつくりだしていきます。

【参照サイト】Circular Yokohama
【参照サイト】Circular Economy Plus School
【関連記事】特別対談・前編／横浜の「サーキュラーエコノミーplus」が描く、持続可能な都市の未来
【関連記事】特別対談・後編／横浜の「サーキュラーエコノミーplus」が描く、持続可能な都市の未来

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