横浜銀行、神奈川県と連携し、「事業活動温暖化対策・リンク・ローン」の取り扱いを開始

On 2021年10月12日

横浜銀行は、神奈川県と連携し、地域企業の「事業活動温暖化対策計画書制度」への取り組みを資金調達面で支援するため、「事業活動温暖化対策・リンク・ローン」の取り扱いを開始すると2021年10月1日に発表しました。これにより、神奈川県内企業の温室効果ガスの排出量削減や省エネルギーに関わる取り組みを支援するとしています。

本商品は、上記の神奈川県の制度において、年率1％以上の温室効果ガス削減計画を提出し、県が公表している県内企業に対し、温室効果ガスの削減目標を達成すると1年間金利を0.05％引き下げる融資商品となっています。計画書提出が義務づけられていない県内企業も、制度に基づく取り組みを行うことで本商品を活用できます。

神奈川県と横浜銀行は、2018年12月に「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」を締結し、地域経済を担う県内中小企業への経営アドバイス・情報提供や、神奈川県との協働施策を進めており、今回の商品も取り組みの一環となっています。なお、銀行が地方公共団体の温暖化対策計画書制度と連携して独自に温室効果ガス削減目標の達成状況を評価し、その結果に基づいて融資条件を連動させる枠組みとしては、全国初の取り組みとされています。

また、同行は10月5日から、全取引先を対象に、全国の銀行初となるSDGsの達成状況を無料で評価するサービスも始めています。サービスでは、「温暖化ガス排出削減のための設備投資をしているか」「環境配慮型のサービスや製品を企画・開発しているか」など、独自に定めた50項目に基づいてSDGsの達成状況を評価するとしています。

横浜銀行は今後もこれらの取り組みを通じて、多様な資金調達ニーズに応えるとともに、地域社会の持続的な発展に貢献していくとのことです。このような金融機関の取り組みにより、横浜市の脱炭素化がより推進されることが期待されます。