脱炭素と循環経済を語る「第29回横浜経済人会議〜ミンナトミライカイギ〜」【イベントレポート】

  • On 2023年12月27日

2023年8月25日、横浜市が掲げるZero Carbon Yokohama（ゼロカーボンヨコハマ）の実現に向けて、一般社団法人横浜青年会議所が主催する「第29回横浜経済人会議〜ミンナトミライカイギ〜」が開催されました。

大量生産、大量廃棄によるリニア型経済から循環型経済へのシフトが求められる中、私たちはどのような未来に向かうべきなのでしょうか。産官学民一体となってまちづくりのビジョンの共創を目指し、有識者とともに議論を重ねた当日の様子をレポートします。

社会、経済、環境が両立する世の中の実現を目指して

第29回横浜経済人会議は、主催者である一般社団法人横浜青年会議所 第72代理事長の中村晃大（なかむら・あきひろ）氏の挨拶より始まりました。

一般社団法人横浜青年会議所 第72代理事長 中村晃大氏

中村理事長「私たちが小学生の頃、社会の教科書には日本は社会的、経済的に豊かになったことが記載されていました。しかし、地球を取り巻く環境は悪くなる一方だということも学びました。見て見ぬふりをするのはやめましょう。気候変動、天然資源の枯渇、生物多様性の破壊など、地球は目に見える形で警告をしています。私たちが生まれ育った地球で、子どもたちや次の世代へ悪化した地球環境を引き継ぐのではなく、よりよい環境で生きられるように今私たちが行動を起こすべき時なのです」

「横浜経済人会議を通して社会的、経済的に発展するだけではなく、環境にも優しい世の中が実現することを祈念いたしまして、私からの主催者挨拶とさせていただきます」

カーボンニュートラルを日本の強みに。循環型社会が「横浜の経済」を強くする

第1部は、衆議院議員の小泉進次郎氏の基調講演「環境と経済の好循環を生み出す理想の未来」です。

小泉氏「2050年までにカーボンニュートラルを実現しようと踏み出したのは、菅総理のもとで環境大臣を務めていたときです。私は安倍政権で環境大臣をしていたときから、当時の菅官房長官に早くカーボンニュートラルを宣言すべきだと働きかけていました」

「人口が減る中、日本は世界の中で勝負をしなければ次の世代の富を今以上に生み出すことができません。だとしたら、探すべきはこれから拡大し続ける市場ですよね。世界で間違いなく永続的に拡大し続けるマーケットは何だろうか、と考えた結果がカーボンニュートラルです。ロシアとウクライナの戦争で一部揺り戻しの動きはありますが、世界のすべての大陸で長期的な方向は全く変わることはありません」

衆議院議員 小泉進次郎氏

さらに小泉氏は、今世紀中に気候変動対策がうまくいかないと日本の8割の砂浜がなくなるというデータと、小泉氏の地元である横須賀の砂浜の例に言及し、国民一人ひとりが自分ごととして行動や意識を変えないと世界の競争に日本が勝つことはできないと語ります。

小泉氏「横浜、神奈川でできることはまだまだたくさんあるはずです。一人ひとりの行動が次の新しい行動につながり、新たなアイデアが生まれ、次の世代を育てている皆さんが横浜の経済を強くし、暮らしを豊かにする。政治、行政、経済、そして個人、みんなが一つになって、この新たな経済と環境の好循環の社会を作り上げていこうじゃありませんか」

「脱炭素」は今後、地域経済を回すキーとなる

第2部は「実践セミナー ～今すぐできる！脱炭素アクション～」です。

テレビ番組のナビゲーターとして国内のSDGs実践事例を3年以上にわたり紹介し、2015年より横浜マラソンのアンバサダーも務める俳優の谷原章介氏をファシリテーターに迎え、環境省 地球環境局 脱炭素ライフスタイル推進室長の井上雄祐氏、そして横浜出身であるCircular Yokohama編集部の加藤が登壇しました。

俳優 谷原章介氏

まずはじめに、井上氏の「脱炭素やカーボンニュートラルという言葉を知っていますか」という問いかけに出席者のほぼ全員が挙手したのに対し、「一個人として何をしたら良いかのTo Doを分かっていますか」との呼びかけには、ほとんど手が上がりませんでした。

環境省 地球環境局 脱炭素ライフスタイル推進室長 井上雄祐氏

井上氏「脱炭素やカーボンニュートラルという言葉は知っているけれど何をしたらいいかわからない、個人として脱炭素をしたいという方はほぼいらっしゃらないと思っています。生活行動を改めていく必要があるので、どんな暮らし、どんなアクションが必要なのか。そして青年会議所の皆さんをはじめとして、企業、自治体、国で一緒になって背中を押していきたい、それが国民運動というものです」

井上氏は、国の計画では2030年には家庭から出るCO2を3分の1に減らさなくてはいけない計算になっており、自家用車を使った移動やゴミの分別・リサイクル、オフィスの空調や照明など、生活のあらゆる場面で脱炭素に向けた対応をしなければいけない、ということに言及します。

井上氏「2022年の10月から約300社の企業に入っていただき、新しい国民運動をスタートしました。（国民運動の愛称を）公募した中から選んだのが『デコ活』です。『デ』は減らすという意味で、『CO2を減らす』と『エコ』を掛け合わせてデコ活という新しい言葉をつくりました。これを広めていきたいと思っています」

「地域の製品やサービスを消費者の皆さんに使っていただいて、経済をぐるぐる回していく。そしてCO2も減らしていくことにどうつなげていけるか、というのがポイントだと思います」

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後（出典：環境省「デコ活」）

さらに井上氏は、住宅の省エネ化やテレワークを日常生活に取り入れることにより、光熱費などによる家計負担の軽減や、自由な時間の創出にもつながるメリットがあるといいます。

井上氏「いかに暮らしをよくできるか。そしてそれがCO2が減っていく脱炭素や環境の問題につながっていけばいいな、というのがこの暮らしの提案です。これを進めていくためには、いろいろな暮らしを変えたり、製品サービスをすべて変えていかなければいけません。再生可能エネルギーや住宅の話、国産材を使っていくことや、公共交通機関をもっと使っていくこと、資源循環やサーキュラーエコノミーを進めていくこと、金融もESGをもとに進めていかないとお金が回っていかない仕組みになっています」

「『脱炭素』は今後、地域経済を回していく一つのキーになります。経済、雇用、循環経済、さまざまな問題に対応できるポテンシャルを秘めています。全国100箇所で（脱炭素先行地域の）取り組みを集中的にやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします」

ハーチ株式会社 代表取締役 加藤佑

続いて、横浜市内のサーキュラーエコノミー促進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社 代表取締役の加藤が、横浜で活動を行う事業者という立場から横浜における循環経済と脱炭素について語りました。

加藤「循環経済も脱炭素もそれ自体は目的ではなくて、それぞれを通じてどうやって私たち一人ひとりが豊かに幸せになっていけるかが大事だと思い、ウェルビーイングの実現に向けた横浜版の循環経済の推進をしています」

「循環経済を推進することで、もちろん脱炭素の貢献ができます。それ以上に、地域の中でつながりが増えたり、地域の事業者に新しいビジネスチャンスが生まれたりと、環境・社会・経済すべてにプラスがもたらせるのではと思います」

加藤「横浜は広く、東西南北でその土地の文化や地理的な特性も異なるため、それぞれの地域にあった循環経済を進める『サーキュラーエコノミーゾーン』の形成を進めています。みなとみらい地域では大企業が集結していますので、サーキュラーシティプロジェクトといった形で活動をしています。海外からのお客様も多いので、横浜の循環経済を海外に発信していけば、それが直接ビジネスにとってプラスになるというご意見も事業者の方からいただきました」

実際にCircular Yokohamaでは国内・海外からの問い合わせが増加しており、2023年に入ってから国連開発計画（UNDP）フィリピンによる訪日視察ツアーや、国内企業を対象としたサステナブル研修ツアーなどのコーディネートを実施しています。これについて加藤は「外部からの注目が高く、観光など新しい分野においてもビジネスチャンスがある」と言及しました。

国連開発計画（UNDP）フィリピンによる訪日視察ツアーの様子

加藤「また、データを分析したところ、循環経済に関するアクションをすると、横浜市のCO2削減目標のうち約27〜36%は脱炭素に貢献できるということがわかりました。ごみを減らす、モノを大事に使う、そういったことを通じてもカーボンニュートラルに近づいていけると思います」

最後に、市民ができる脱炭素に向けたアクションについて三つの例を提示しました。

加藤「一つは、地域の食べ物を食べること。これだけでもフードマイレージといわれる、輸送にかかるCO2をグッと減らすことができます。」

「もう一つは、好きな服を長く着続けること。金沢区にある繊維リサイクルの企業様にも、まだ着られる服がたくさん回収されてきています。全部がごみになるわけではないですが、少しでも長く着続けることでCO2の排出を削減できます。」

「最後に、休日は横浜でゆっくり過ごすこと。もちろん、旅行もたまにはいいですが、毎回遠くに行くとCO2が増えていきます。横浜は広いので、行ったことがない地域もあるのではないでしょうか。普段暮らしている地域とは違うエリアに休日遊びに行き、余暇を過ごすだけでもCO2の削減につながるので、取り組みやすいところから皆さんと一緒にデコ活を始めていたらと思います」

一方、2022年度横浜市の環境に関する市民の意識調査の結果によると「脱炭素化の実現に向けて行動したい」と考える人が約6割と意識が高まりつつある反面、「できる範囲で行動している」との回答が約6割と、まだまだ行動に移せていない人も多くいる状況が伺えます。これについて、どうすれば脱炭素や循環経済の取り組みが浸透していくか、谷原氏から両者に質問が投げかけられました。

井上氏「知るだけで行動がすぐに変わるものは数多くあると思います。たとえばLEDの照明は国内で50%ほど普及していて、イニシャル（コスト）は高いものの省エネ効果で6,7ヶ月で元が取れるのです。その後何十年も使うのであれば、経済合理的な選択としてLEDに変えたほうが絶対に得なのですが、必ずしも知っているとは限りません。『知らない』ということが機会損失を生んでいるので、体験して、自分ごと化するきっかけがあればいいのではと思います」

加藤「市民、消費者として準備はできていても、選択肢が少ないという可能性もあります。逆にそのギャップをビジネスチャンスと捉えて、企業が選択肢を増やすと行動につながるかと思います」

「ただ、企業がそういったサービスを作ったり投資をしたりするには、やはり安心が必要です。そこで自治体や行政の役割が重要になってきます。『横浜市が循環経済の先進都市になる』と宣言をするだけでも、地域の事業者も安心して投資ができるようになりますので、そうして製品やサービスの選択肢が増えていくことを通じて、脱炭素・循環経済の取り組みが進んでいくのではと思います」

政策提言：循環経済の加速を通じて、持続可能な横浜へ

続いて第3部のパネルディスカッションを前に、一般社団法人横浜青年会議所 第72代理事長の中村晃大氏が三つの政策提言を行いました。

  1. 循環経済推進都市の宣言
  2. 世界規模のMICE及び企業拠点や研究開発拠点の誘致
  3. クリーンエネルギーの自給自足を掲げた横浜発のまちづくりモデル Y’s Greenの創発

中村理事長「国際社会ではオランダ、イギリスなどの国々が循環経済をリードしています。一方で、日本ではまだ大都会におけるサーキュラーシティのモデルは確立されておりません。横浜市はゼロカーボンヨコハマを掲げ、国内ではゼロカーボン市区町村協議会の設立会長都市となっており、また海外では横浜市長が世界気候エネルギー首長誓約の理事に選出されていることなど、横浜市の脱炭素化に向けて着実にステップを歩んできました」

「そんな中、横浜が日本でいち早く循環経済先進都市を宣言し、循環経済が一層加速されれば誰もが地球環境にやさしい生活や事業活動へシフトできると考えます。さらに世界でも注目を集め、国内外より人が集まり、街の賑わいや経済発展につながると考えています」

中村理事長「世界規模のMICEの誘致という点では、2027年に国際園芸博覧会において多くの外国人が訪れると予想されています。日本が世界に誇る脱炭素やモビリティの技術を発信することで、日本の先進技術が世界から注目を集める機会となります。たとえば、温暖化対策における世界最高峰の会議であるCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）などを横浜で開催すれば、循環経済先進都市として世界へ発信できます」

「また、世界規模の企業や研究開発拠点の誘致をさらに強化することで横浜発の技術やモデル創出のほか、総合産業の創出にもつながり、法人市民税の増収、ひいてはそこに住む人々の増加により個人市民税の増収にも期待ができます。このような財源を確保することで、高齢者や子育て支援のほか、防災対策等の施設も充実させることができ、持続可能な魅力あふれる横浜の実現ができると考えています」

ホールでは、地球の今と未来、脱炭素アクションについての情報を展示

中村理事長「ワイズグリーンとは、横浜の環境に配慮したまちづくりモデルであり、頭文字のは横浜のY、グリーンは環境配慮を意味しています。たとえば私共は第27回横浜経済人会議において、旧根岸競馬場の保存利活用の提言を行いました。横浜環境温暖化対策では、米軍施設跡地利用に伴う脱炭素推進が重点取り組みとなっており、景観等の継承も検討されています。景観や雰囲気を継承し、そこで暮らした方々の故郷や歴史を紡ぐとともに、先進技術を活かし、環境に配慮したまちづくりを進められることも有効であると考えます。」

「また、歴史文化の継承資源の利活用を通じたモデルケースを創出することで、全国へ広がる脱炭素ドミノ効果を生み出し、脱炭素社会の実現に寄与すると考えています」

パネルディスカッション：横浜、日本、そして世界へ

第3部は政策提言を題材に、これからのまちづくりの未来について産官学民一体となってビジョンを共創するパネルディスカッション「ミンナトミライカイギ」です。

登壇者：
・EGGS ’N THINGS JAPAN株式会社代表取締役／タリーズコーヒージャパン創業者　松田公太氏
・横浜市副市長　平原敏英氏
・学校法人関東学院 理事長　規矩大義氏
・一般社団法人横浜青年会議所 第72代理事長　中村晃大氏

まずは一つ目の「循環経済推進都市の宣言」についてです。

平原副市長「横浜市では2021年6月、横浜市脱炭素社会の形成に推進に関する条例、いわゆる脱炭素条例を制定しています。循環経済の取り組みを我々も十分認識して取り組んでいるところで、2年続けて循環経済推進都市の宣言についての提言をいただきました。横浜市の取り組みに対する大きな後押しになっていることに感謝を申し上げたいと思います」

「横浜市では2022年から2025年の中期計画があります。この中では循環経済を基本姿勢、戦略政策に位置付けており、たとえば温暖化対策統括本部では、脱炭素化に資するサーキュラーエコノミーの構築を連携させながら取り組んでいます。ほかにも、廃棄物を扱う資源循環局でも循環経済をどうしていこうかと色々な取り組みを進めています。青年会議所の皆様、関係者の皆様と一緒になって、循環経済を力強く推し進めていきたいと考えています」

平原敏英副市長

松田氏「食は環境負荷を最も与えている（業界の）一つです。温暖化を迎えるにあたって、どう効率化していくかによって世の中が変わってくると感じています」

「いま、世界的に豆腐も味噌も認められ始めています。タンパク源としてはそちらのほうがいいと言われてきているくらいです。日本人が肉食に移ってきたのは戦後の話です。食生活が欧米化してだいぶ変わってきた、でも逆に世界を見ると『日本の食は素晴らしい』と見直されています。それを聞いて、日本は原点回帰しなくてはいけないと思いました」

「循環経済を考えるときに、原点回帰という理念を掲げて取り組んでいけば国民や市民にとってもわかりやすいですし、理念を大切に進めていけばうまくいくのではないかと思います」

EGGS’N THINGS JAPAN株式会社代表取締役／タリーズコーヒージャパン創業者　松田公太氏

続いて「世界規模のMICE及び企業拠点や研究開発拠点の誘致」について、2023年に横浜関内キャンパスを社会連携教育の拠点としてオープンした関東学院の規矩理事長に話が振られました。

規矩氏「横浜はMICEを支えるハードは十分に整備されており、宿泊施設やアクセスも優位性は高い一方で、いわゆるアフターコンベンションとして出席者の方々が満足し、お金を落としてくれるコンテンツを用意することが横浜にとって重要ではないかと思います」

「企業本拠地や研究開発拠点に関しては、税制面や施設の優遇を受けて企業や研究機関がやってきても、さらに有利なところがあればそちらに行ってしまう可能性もゼロではありません。息の長い研究開発拠点を作るとなると、やはり国内企業を含めた産業の重層構造を作っていくしかないと思います」

「世界規模の企業が来てそのサプライヤーやベンダーになるというよりは、日本の中堅企業をグローバル企業に押し上げていく。横浜にはそういう自力があると思っています」

学校法人関東学院 理事長　規矩大義氏

平原副市長「先日、2025年に第9回アフリカ開発会議が横浜で開催されることが公表されました。経済成長と脱炭素を両立させるグリーントランスフォーメーションは大事ですし、横浜市のGXにも大きな影響が出る素晴らしい国際会議だと思っています。<また、その2年後のグリーンエキスポ2027で脱炭素やSDGsに挑戦している横浜の姿をお見せしたいと考えており、この二つを連携させながら取り組んでいけたらと思います」

三つ目は「クリーンエネルギーの自給自足を掲げた横浜発のまちづくりモデル Y’s Greenの創発」についてです。

規矩氏「CO2削減の国際的目標について、メルクマール（目標達成に役立つ中間目標）を見せる時期が来ていると感じています。その先にある脱炭素社会がどういう社会か、いいところだけではなく不便なことも含めてリアルに発信するには、循環経済先進都市の役割として横浜が担うのも悪くないのではと思います」

「防災という観点でいうと、大規模災害のときにエネルギーを自給自足するというのは横浜市単体や神奈川県という小さなエリアではなく、もう少し大きな範囲の中で連携をしていかないと難しいのではと思います。地球の未来に責任を負える事業者、きちんと維持管理を行っている事業者を精査して、その維持管理費に対して補助金を入れる。そういう時代に入ってきたのではないかと考えています」

最後に中村理事長から、パネルディスカッションを振り返ってのコメントがありました。

中村理事長「町というのは、人が思い描いたもの以上にはならないのではないかと思います。だからこそ人は考えて、机上の空論にならないようにしっかり行動することが重要なのではないでしょうか。横浜市の人口は377万人以上いらっしゃいます。小さな取り組みでも横浜、そして日本、世界へと広がっていけば、それが大きなインパクトになると思っています」

編集後記：

昨年開催された第28回横浜経済人会議に続き、「循環経済推進都市の宣言」の政策提言が2年続けて行われた今回。ディスカッションの中で昨年にも増して「循環経済」というワードが飛び交い、議論を重ねながらさまざまな分野で浸透していっている印象を受けました。

2022年から2025年にかけての横浜市の中期計画は、もう少しで半ばを迎えます。国際的な会議やイベントも数年後に控えている今、世界的なサーキュラーシティのモデルとなることを目指し、横浜が循環経済推進都市として宣言することが望まれます。

第2部の実践セミナーの中では、Circular Yokohamaの加藤より「横浜の野菜を食べる」「好きな服を長く着る」「休日は横浜でゆっくり過ごす」という提案もありました。今すぐできる脱炭素アクションとして、ぜひ日常に取り入れてみてはいかがでしょうか。

第29回横浜経済人会議〜ミンナトミライカイギ〜　概要

▽開催日時：2023年8月25日（金） 15:00～18:00（受付時間 14:00～
▽開催場所：関東学院大学 横浜・関内キャンパス2F　テンネー記念ホール（横浜市中区万代町1-1-1）
▽アクセス：JR関内駅南口徒歩2分

主催：一般社団法人横浜青年会議所
後援：環境省、神奈川県、横浜市、学校法人関東学院、横浜商工会議所、（一社）神奈川経済同友会、（一社）神奈川県経営者協会、（公社）横浜貿易協会、（一社）横浜銀行協会

本件に関するお問合せ先

（一社）横浜青年会議所　お問合せ
　URL：https://www.yokohama-jc.or.jp/contact/

【参照記事】プレスリリース
【参照記事】第29回横浜経済人会議~ミンナトミライカイギ~開催のご案内
【参照サイト】第29回横浜経済人会議～ミンナトミライカイギ～
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金田 悠

北海道出身、横浜在住。学生時代は美学芸術学を専攻。多様性のあるやさしい社会を目指して広報・ライティングを手がける。興味のある分野は、サーキュラーエコノミー、政治、インナーサステナビリティ。

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