横浜市とパナソニック、冷蔵庫AIカメラで家庭の食品ロス削減へ。共同で実証実験を開始。
- On 2025年8月22日
横浜市とパナソニック株式会社 くらしアプライアンス社は2025年7月23日、AI技術を搭載した冷蔵庫カメラの活用による家庭系食品ロス削減効果を検証する共同実証実験を行うと発表しました。基礎自治体と連携して冷蔵庫AIカメラを用いた食品ロス削減の実証実験を行うのは、パナソニックとして初の試みです。
横浜市の調査によると、市内の家庭から発生する家庭系食品ロスは年間約8万5千トン（令和5年度）にのぼります。これは市民一人当たり年間約23キログラム、金額にして約1万9千円に相当する量です。横浜市はSDGsの達成と脱炭素社会の実現に向け食品ロス削減を進めており、パナソニックの技術やサービスが貢献できるとして今回の連携が実現しました。
実証実験は、横浜市在住の30世帯を対象に、2025年10月14日から11月21日までの期間で実施される予定。対象世帯に冷蔵庫AIカメラを設置し、食品管理の改善や、食品ロスに対する意識・行動の変化を調査します。AIカメラの機能やスマートフォンアプリとの連携が、食品ロス削減に向けた行動変容の促進にどれほど影響を与えるかを検証する目的です。
実験で使用される冷蔵庫AIカメラは、冷蔵庫のドアを開ける際に庫内を撮影し、画像をスマートフォンアプリ「Live Pantry」に送信します。利用者は外出先からでも庫内を確認でき、買い忘れや重複購入を防ぐことができます。さらに、AIが野菜室の画像から野菜の種類や入庫日を自動で認識し、早く消費すべき食材をリスト化する機能や、それらの食材を使ったレシピを提案する機能も備えており、食材の使い切りを支援します。
本実証において、横浜市は調査モニターの募集、意識・行動変化の調査、結果の分析を担当します。一方、パナソニックは冷蔵庫AIカメラやスマートフォンアプリ、関連データの提供と、機器運用のサポートを担います。調査結果は、横浜市における今後の食品ロス削減に向けた啓発活動などに活用される予定です。
パナソニックは、本実証で得られる定量的・定性的な効果に基づき、家電を通じたより効果的な施策を検討・展開し、家庭系食品ロス削減に向けた持続的な解決に貢献していく方針です。
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※本記事は、ハーチ株式会社が運営するCircular Economy Hubからの転載記事です。
