フランス・ドイツ・英国のサーキュラーエコノミー最前線。「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」を発売

世界中で巻き起こる物価高騰や資源枯渇、自然災害、貧困──新型コロナウイルスや、ロシアによるウクライナ侵攻により、これまで以上に私たちの暮らしは脅かされています。さまざまな課題を抱えながら、2050年には97億人へ増加する […]

横浜銀行、地銀初「グリーン外貨定期預金」の取扱開始。環境・社会課題の解決へ充当

コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行は、2022年9月1日から「グリーン外貨定期預金」の取り扱いを開始しました。ニュースのポイント利用者が環境・社会課題の解決に貢献できる預金の仕組みグリーン預金 […]

横浜市は2022年8月30日、「横浜市中期計画2022〜2025（素案）」の策定を発表しました。9⽉15⽇〜10月14日の期間、素案に対するパブリックコメントを実施。12⽉頃に原案策定を予定しています。ニュースのポイン […]

神奈川県は、県内在住または在勤・在学している、環境に興味のある高校生以上の方を対象に、令和4年度「環境学習リーダー養成講座」の受講者を募集しています。ニュースのポイント神奈川県内在住・在勤・在学者を対象に令和4年度「 […]

『Circular Yokohama Letter』は、毎月Circular Yokohama編集部の横浜での活動や世界中のサーキュラーエコノミーの最新情報を集めてお届けします。あっという間に9月を迎え、2022年も残 […]

テラサイクルジャパンは、森永製菓、セブン‐イレブンと連携し、8月22日から横浜市役所内のセブン‐イレブンにてパウチタイプゼリー飲料の容器を回収する「inゼリーリサイクルプログラム」を開始しました。

横浜の新たな地域課題の解決拠点としてオープンした、横浜夕方マルシェ。「新たな出会いが生み出す相乗効果を、マルシェを訪れる皆さまにも体験してほしい」と語る企画メンバーが描く未来の横浜の姿を紐解きます。

横浜市と秋田県大潟村が、再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました。脱炭素先行地域間での連携は、複数自治体による共同提案を除き、全国初となります。

2022年7月は、これまでのサーキュラーエコノミー推進メディア事業を踏み台とした新たな挑戦の1ヶ月となりました。本記事では、その活動の様子をお届けします。

2021年12月、横浜市は、市内のリビングラボ活動を支援する4者、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、ヨコハマ経済新聞や「LOCAL GOOD YOKOHAMA」などを運営するNPO法人横浜コミュニ […]

サーキュラーエコノミーは環境負荷を低減するための手段としてはもちろん、これまでとは異なる経済効果や新たな雇用を生み出すためのきっかけとしても注目されています。 Circular Yokohamaはこの度、神奈川大学との協 […]