株式会社コナカのニュージーランド指定農場が「サステナブル・ウール」の認証を取得 On 2021年8月11日 横浜市戸塚区に本社を置く株式会社コナカ(以下、コナカ)は、ニュージーランドの同社指定牧場が「サステナブル・ウール」の認証を取得したことを、2021年8月3日に発表しました。 コナカでは2012年から継続的に「KONAKA […] Read More
東北との再エネ都市間流通による地域活性化モデル、新たに横浜市内事業者へ供給を開始 On 2021年8月10日 横浜市の再エネの創出ポテンシャルは現在の消費量に対し約10%と試算され、再エネへ転換するためには、広域連携による市域外からの供給が必要不可⽋な状況です。そこで横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取り組みの一環として、再⽣可能エネルギー資源が豊かな東北 13 市町村と「地域循環共⽣圏」の考え⽅に基づき再⽣可能エネルギー(以下、再エネ)に関する連携協定を締結しています。2020年12⽉には株式会社まち未来製作所(以下、まち未来製作所)との連携協定に基づき、東北の連携先に⽴地する再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を開始しました。このたび、前述の実証事業により福島県会津若松市で発電された再エネを、新たに横浜市内7事業者へ供給する取り組みを開始しました。その内6事業者は、当実証事業に参画している株式会社Looopが、自社の再エネオプション「eneco」を活用し再エネを供給します。 Read More
脱炭素社会実現やSDGs達成を目指し「Y-SDGs金融タスクフォース」を設立 On 2021年7月27日 横浜市はSDGs認証制度”Y-SDGs”(※1)の運用を通じ、事業者の持続可能な経営・運営への転換、新たな顧客の獲得や取引先の拡大、さらには投資家や金融機関のESG投資(※2)等に活用されることを […] Read More
脱炭素社会実現に向けた市民のアイデアを募集する「横浜みらい創生プラットフォーム」開設 On 2021年6月29日 2021年6月10日、横浜市会自民党・自民党横浜市支部連合会が、市民参加型の政策実現サイト「横浜みらい創生プラットフォーム」を開設しました。 Read More
横浜市、太陽光発電・蓄電池 共同購入希望者の募集を開始 On 2021年3月24日 横浜市は、太陽光等の再生可能エネルギーの利用拡大に向け、太陽光発電と蓄電池の共同購入事業を実施すると発表しました。このキャンペーンは、2019年から神奈川県とアイチューザー株式会社が連携し取り組んでいるプロジェクトで、今 […] Read More
横浜市が「ゼロカーボン市区町村協議会」の設立を発表。市長、会長に就任 On 2021年2月8日 2021年2月5日、横浜市は、脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国への提言を行うことを目的に「ゼロカーボン市区町村協議会」を設立すると発表しました。 2020年10月の菅内閣総理大臣による2050年脱炭素社会実現の宣言に […] Read More