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東北との再エネ都市間流通による地域活性化モデル、新たに横浜市内事業者へ供給を開始

  • On 2021年8月10日

横浜市の再エネの創出ポテンシャルは現在の消費量に対し約10%と試算され、再エネへ転換するためには、広域連携による市域外からの供給が必要不可⽋な状況です。そこで横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取り組みの一環として、再⽣可能エネルギー資源が豊かな東北 13 市町村と「地域循環共⽣圏」の考え⽅に基づき再⽣可能エネルギー(以下、再エネ)に関する連携協定を締結しています。

2020年12⽉には株式会社まち未来製作所(以下、まち未来製作所)との連携協定に基づき、東北の連携先に⽴地する再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を開始しました。

そしてこのたび、前述の実証事業により福島県会津若松市で発電された再エネを、新たに横浜市内7事業者へ供給する取り組みを開始しました。その内6事業者は、当実証事業に参画している株式会社Looopが、自社の再エネオプション「eneco」を活用し再エネを供給します。

会津若松市は明治以降、猪苗代湖や阿賀野川⽔系を利⽤した⽔⼒発電が⾏われてきたほか、近年では、バイオマス発電所や太陽光発電所、⾵⼒発電所、⼩⽔⼒発電所が稼働しており、再⽣可能エネルギーのポテンシャルが潜在的に⾼い地域です。

今回の電⼒供給量は、みなとみらい21地区の⼤規模オフィスビルを含む年間(推定)700万kWh(⼀般家庭約1,600世帯)、東北13市町村連携で過去最⼤となります。

本実証事業では、東北の連携先が発電した再エネをまち未来製作所が買い取り、需要家に供給する際に入札方式により小売り電気事業者を決定する仕組みを構築します。これにより、需要家が従来の電気代と比較して再エネを安価に利用することが可能になります。さらに、当再エネを利用することで6.7%以上の電気代削減を実現するほか、電気代の⼀部は地域活性化資⾦として、連携先⾃治体の地域活性化に活⽤されます。具体的には、700万kWhが供給された場合、年間約100万円の地域活性化資金が創出される予定です。

横浜市は、今後もこのような取り組みを通じて、⾃治体間の連携による地域活性化を図るとともに、市内事業者へ再エネの導⼊を進め、2050 年までの脱炭素社会の実現を⽬指しています。

連携協定の詳細

連携協定の対象分野
(1)再⽣可能エネルギーの創出・導⼊・利⽤拡⼤に関すること
(2)脱炭素化の推進を通じた住⺠・地域企業主体の相互の地域活⼒の創出に関すること
(3)再⽣可能エネルギー及び地域循環共⽣圏の構築に係る国等への政策提⾔に関すること

連携締結市町村
・⻘森県横浜町
・岩⼿県県北広域振興局対象⾃治体等(9市町村)
(久慈市、⼆⼾市、葛巻町、普代村、軽⽶町、野⽥村、九⼾村、洋野町、⼀⼾町)
・秋⽥県⼋峰町
・福島県会津若松市
・福島県郡⼭市

連携のイメージ
横浜市:市内における再⽣可能エネルギーの利⽤拡⼤
各市町村:再⽣可能エネルギーの供給・拡⼤及び地域活性化

【参照サイト】東北13市町村連携で過去最⼤の再エネ供給開始!「福島県会津若松市・横浜市 再エネ受給開始式」を開催
【参照サイト】Looop 横浜市の事業者6社に再エネ電力を供給
【参照サイト】横浜市再生可能エネルギー活用戦略
【関連サイト】都市と地方を再エネでつなぐ。まち未来製作所の地域循環サービス「グッドアラウンド」

  • Circular Yokohama, CO2削減, eneco, ICT, Looop, SDGs, Zero Carbon Yokohama, アジア, サーキュラーエコノミー, サーキュラーヨコハマ, サステナビリティ, スマートシティ会津若松, まちづくり, 会津若松市, 再エネ, 再生可能エネルギー, 再生可能資源, 地域活性化, 地産地消, 実証事業, 岩手県, 循環型社会, 循環型経済, 持続可能性, 日本, 東北, 横浜, 横浜市, 気候変動, 神奈川, 福島県, 秋田県, 脱炭素, 脱炭素化社会, 脱炭素社会, 自然エネルギー, 青森県
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瀧田桃子

ヨーロッパ旅行で現地の人との交流をきっかけに人と環境に優しい社会に関心を持つ。 横浜の地域性や環境に惹かれ、横浜市民に。横浜を盛り上げるべく日々奔走中。興味のあるキーワードはリジェネラティブ、サーキュラーエコノミー、ウェルビーイング、地域活性化
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