ウクライナ情勢に対する横浜の対応と、私たちにできること

  • On 2022年3月2日

昨年度からいつ侵攻が起こってもおかしくないような状況が続いていた、ロシアとウクライナ。2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻がついに始まりました。

横浜市は、1965年にウクライナ・オデーサ市と姉妹都市提携を結んでおり、ウクライナと特に親交の深い都市の一つです。同市がロシア軍の攻撃を受けているとの情報もあり、山中竹春市長はロシアのウクライナ侵攻に抗議するとともに、即時の攻撃停止と部隊の撤収、国際法を順守した誠意ある対応を強く求めるコメントを、2月25日付で発表しました。

また、全国市議会議長会会長を務める清水富雄横浜市会議長も、山中市長のコメントを受け、地方六団体共同声明*としてロシア軍の攻撃を強く否認しています。
*地方六団体：首長の連合組織である全国知事会、全国市長会、全国町村会の三団体、及び議長の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の三団体。

下記に、ウクライナ情勢に対する横浜市の対応と、日本にいる私たちがいまできることをご紹介します。

 

ウクライナ情勢に関する横浜の対応

  1. 特別経営相談窓口の設置
  2. ウクライナ避難民支援相談窓口の設置　*2022年3月11日加筆
  3. 市庁舎・各区役所への献花台と募金箱の設置　*2022年5月18日加筆
  4. ウクライナ避難民支援メニュー「オール横浜支援パッケージ」*2022年5月18日加筆
  5. ウクライナ避難民の交流拠点「ウクライナ交流カフェ ドゥルーズィ」*2022年5月18日加筆

 

市内中小企業を対象とする「特別経営相談窓口」の概要

横浜市では、ウクライナ情勢の影響を受ける又はその恐れがある市内中小企業を対象とする「特別経営相談窓口」を設置しました。経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）及び横浜市信用保証協会を窓口とし、資金繰りや経営に関する相談を受け付ています。

▽資金繰りや経営安定に関する相談：横浜市経済局金融課相談認定係
受付時間：平日 午前8時45分〜午後5時 （横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター7階）
電話：045-662-6631

▽経営全般に関する相談：公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）
受付時間：平日 午前9時〜午後5時 （横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター7階）
電話：045-225-3711

▽信用保証に関する相談：横浜市信用保証協会
受付時間：平日 午前9時〜午後5時
・本 所 （中区山下町22 山下町SSKビル10階）電話：045-662-6623
・北部支所 （港北区新横浜3-9-18 新横浜TECHビルB館6階）電話：045-470-5600
・西部支所 （西区北幸1-6-1 横浜ファーストビル7階）電話：045-319-5335
・南部支所 （港南区上大岡西1-6-1ゆめおおおかオフィスタワー22階）電話：045-844-6621

詳細は、横浜市ホームページのウクライナ情勢の影響に伴う市内中小企業向けの 「特別経営相談窓口」をご確認ください。

ウクライナ避難民とその家族などを対象とする「ウクライナ避難民支援相談窓口」の概要

横浜市では、ウクライナ避難民の方の受入れや生活の支援に備えるため、神奈川県が設置した「ウクライナ避難民支援相談窓口」と連携し、市内12々所の相談窓口で、相談を受け付けています。

▽ウクライナ避難民の受入れ及び生活に関する相談等：横浜市多文化共生総合相談センター
窓口：横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜 横浜国際協力センター5階
受付時間：平日 午前9時〜午後5時、第2・4土曜日 午前10時〜午後1時 （※日曜日・祝日を除く）
電話：045-222-1209
メール：t-info@yoke.or.jp
LINE：＠565xgbpz
※相談は、対面・電話・メール・LINEのいずれかで受け付けています。
※対応言語は、やさしい日本語、英語。ウクライナ語、ロシア語による対応は調整中です。（2022年3月11日現在）

▽多言語の相談・情報提供など：横浜市国際交流ラウンジ
市内11々所の国際交流ラウンジでも相談を受け付けています。窓口開設時間や相談方法等はラウンジにより異なるため、詳細は横浜市国際交流ラウンジのホームページをご参照ください。

市庁舎・各区役所への献花台と募金箱の設置

画像出典： Local Good Yokohama

 

ウクライナ侵攻によりウクライナ国民の生活に支障が生じていると共に多数の犠牲者が出ており、現地では多くの支援を必要としています。

また、2011年の東日本大震災発生時には、姉妹都市であるウクライナ・オデーサ市民及びオデーサ第60学校から横浜市へ義援金をいただき、市を通じて被災地に寄付を行った背景もあります。

そこで横浜市は、犠牲になった市民への哀悼と平和への祈りを込めて、市庁舎と各区役所に献花台と募金箱を設置しています。集まった募金は、ウクライナ赤十字社を通じ、現地の支援に役立てるということです。

▽期間：令和4年3月10日（木）〜 5月11日（水）
※終了時期は変更となる可能性があります。

▽時間
・献花（市庁舎のみ）：午前9時〜午後7時（市庁舎）
・募金（市庁舎/各区役所）：午前9時〜午後5時（土日祝日を除く）

▽設置場所
・横浜市庁舎：1Fロビー（ラクシスフロント前）
・各区役所：区庁舎内

※追記：2022年3月10日から4月11日までの募金で集まった合計23,836,088円は、4月中にウクライナ赤十字社あてに送金されるということです。

ウクライナ避難民支援メニュー「オール横浜支援パッケージ」

2022年4月15日、横浜市はロシアによるウクライナ侵攻により避難を余儀なくされた方々が横浜市で安心して生活できるよう、オール横浜でのサポートを実施することを発表しました。この「オール横浜支援パッケージ」は、横浜市の避難民等支援対策チームが、在日ウクライナ大使館と連携しながら、横浜市民・企業・関係機関等の一体となり、避難民の方々の生活を支えることが目的です。

※支援内容の例

  • 滞在ホテルの提供：横浜桜木町ワシントンホテルの協力により、2〜3週間を目安に滞在先を提供。
  • 生活スタート支援：区役所での各種手続き、銀行口座開設やSIMカード取得を支援。
  • 生活に係る費用支給：株式会社ノジマ、松浦企業株式会社、公益財団法人横浜 YMCAの協力により、生活一時金として、1人20万円、当面の生活費として1人10万円を3か月分まで支給。
  • 日常生活の支援：最長1年市営住宅を無償提供。家具、家電、インターネット等のサポートや就労支援。
  • 就学・日本語支援：小中学校への就学支援、翻訳機の貸し出し

※支援の詳細は、横浜市記者発表資料をご確認ください。

ウクライナ避難民の交流拠点「ウクライナ交流カフェ ドゥルーズィ」

横浜市は2022年4月28日、ウクライナ避難民の方々にホスピタリティを提供する、ウクライナ交流カフェ「ドゥルーズィ*」を開設しました。これは、前述の「オール横浜支援パッケージ」の一環で、ウクライナからの避難民が母国語で情報交換できる場や、横浜市民・企業からと避難民をつなぐ場として活用されます。
*「ドゥルーズィ（“ДРУЗІ”）」はウクライナ語で「ともだち」を意味する

▽場所：パシフィコ横浜 横浜国際協力センター5階 （横浜市西区みなとみらい1-1-1）
▽開所時間：平日　午前10時〜午後5時、第2・4土曜日　午前10時〜午後1時 （日曜日・祝日・年末年始を除く）
▽活動内容：
１）ホスピタリティの提供：日本在住のウクライナの方々や避難民同士が母国語で交流・情報交換し、安心感を得られる場を提供
２）文化交流の場の提供：ウクライナの郷土料理提供や、避難民の方々を主体とするイベントの開催
※施設の運営は、公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）に委託されています。

※活動の詳細は、横浜市記者発表資料をご確認ください。

ウクライナの危機を前に、いまわたしたちにできることは何か

以下に、Circular Yokohamaを運営するハーチ株式会社が発信するウクライナ情勢に関わる情報をまとめています。

IDEAS FOR GOOD

ウクライナの危機を前に、いまわたしたちができること
IDEAS FOR GOOD https://ideasforgood.jp/2022/02/28/ways-to-help-ukraine-conflict/

今ウクライナやロシアで起こっている状況に対して「何かできることをしたい」と思っている人に是非読んでほしい記事です。個人単位、企業単位でできるさまざまなアクションをまとめています。あまりに大きな出来事を前に無力に感じられることもありますが、たとえ小さくても私たち一人ひとりにできることがあるはずです。

Livhub

ウクライナの平和な日常の景色を、今だからこそ想像しよう
Livhub https://livhub.jp/column/ukraine-hope-for-peace.html

「そこに、確かに、あったはずの日常」。今だからこそ、こんな時だからこそ、写真を通して想像してみませんか。ウクライナに1日も早く平和な日常がやってくることを願って。

HEDGE GUIDE

ウクライナ情勢を巡るリスクと投資家がとるべきリスクへの備えは。シュローダーIM
HEDGE GUIDE https://hedge.guide/news/schroders-russia-ukraine-report-202202.html

「未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア」として、投資の目線からウクライナ情勢を巡るリスクと投資家がとるべきリスクへの備えについて紹介しています。

刻一刻と変化する状況が、私たちを不安や恐怖に晒しています。やり場のない苦しみや悲しみに、無力感を憶えることもあるでしょう。しかし、いま目の前にある「できること」が、明日も明後日も「できること」であり続けるとは限りません。一人ひとりの行動が世界の平和につながると信じて、みんなで一緒に小さなことから始めてみませんか。誰もがあたたかい日差しを感じられる明るい春が訪れることを、横浜から願っています。

【参照サイト】横浜市記者発表資料｜ロシアのウクライナ侵攻に対する 山中 竹春 横浜市長コメントについて
【参照サイト】横浜市記者発表資料｜ロシアのウクライナ侵攻に対する 清水 富雄 横浜市会議長コメント
【参照サイト】横浜市｜姉妹・友好都市 オデッサ市
【参照サイト】ウクライナ情勢の影響に伴う市内中小企業向けの 「特別経営相談窓口」
【参照サイト】ウクライナの平和への祈りを込めて　横浜市庁舎に献花台と募金箱・全区役所に募金箱を設置します!
【参照サイト】横浜市のウクライナ避難民支援相談窓口について
【参照サイト】ウクライナ避難民支援メニュー「オール横浜支援パッケージ」横浜に避難された皆様をサポートします
【参照サイト】ウクライナ避難民の皆様の交流拠点　「ウクライナ交流カフェ ドゥルーズィ」を開設します
※追記：2022年4月24日、地名等一部表記を変更しました。

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室井梨那（Rina Muroi）

横浜出身。幼い頃から自然食やエコな暮らしに興味を持ち、学生時代には日本の伝統食を学ぶ。その後アメリカで1年間を過ごし、帰国後は日本のサステナビリティを国内外に向けて発信している。

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