横浜市、2020年度企業の環境に関する意識調査の結果を公表
- On 2021年3月4日
横浜市は2021年3月5日、「環境に関する企業意識調査」2020年度の結果を公表しました。
環境に関する企業意識調査は、横浜市内に本社または事業所を置く企業を対象に、環境に対する意識や環境に配慮した行動の実施状況等を把握するアンケート調査で、横浜市が毎年実施しています。調査結果は、今後の環境分野の市政運営や政策立案の基礎資料として活用されています。
昨年度の調査は2020年9月16日〜10月12日を回答期間とし、市内の大・中小企業2000社が対象となりました。そのうち回答を提出したのは684社（内訳：大企業160社・中小企業524社）、回収率は34.2%でした。
環境に関する企業意識調査結果のポイント
環境への取り組みを行う目的
経営方針・経営戦略などに環境への配慮や取り組み・目標を盛り込んでいるか、の設問には大企業の75.0%、中小企業の32.8%が盛り込んでいると回答しました。盛り込むことを検討中の企業も大企業では10.0%、中小企業では27.5%となっており、環境面で自主的に社会貢献をしようとする意識が浸透してきているとみられます。さらに、大企業の94.4%、中小企業の78.1%が環境への取り組みを行う目的は「社会的責任」であると回答しました。
環境への配慮や取り組みを行う上での課題には、大企業の35.0％が「事業の利益に結びつきにくい」、32.5%が「具体的な手段・施策の策定が困難」「社内の知識・経験、理解・認識の不足」を挙げています（複数選択可）。中小企業では、40.1%が「本業との関連性が低い」、33.8%が「事業の利益に結びつきにくい」、継いで33.6%が「具体的な手段・施策の策定が困難」を選択しました。
重要と考える環境課題
再生可能エネルギーへの転換や生物多様性の保全、感染症対策といった環境課題のうち、事業活動を継続する上で重要と考える環境課題はどれかという設問では、大企業、中小企業ともに「廃棄物の削減・循環経済の確立」、「気候変動・地球温暖化対策」、「環境汚染（大気・水質・土 壌・化学物質）の対策」が上位3項目となりました。
また、全て重要項目と考えると回答した企業がいる一方、重要と考える環境課題はないと回答した企業もいました。
SDGsへの貢献の視点
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年に国連によって示された環境・経済・社会の諸課題を統合的に解決するための国際目標で、17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsへの貢献の視点を持った経営、事業活動を行っているかの設問に対して、大企業では半数を超える50.6%が「行っている」と回答。そして、14.4%は「関心はあるが、対応を検討していない」、15.0%は「SDGsを知らない」と答えています。
一方、中小企業では、「行っている」と回答した企業は9.2%にとどまり、31.3%は「関心はあるが、対応を検討していない」、35.7%「SDGsを知らない」と回答しました。また、13.5%は「対応を検討中」としていますが、取り組みを始めたが新型コロナウイルスの影響で止まっていると答えた企業もありました。
脱炭素化に向けた取り組み
横浜市では温暖化対策実行計画として「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）実現を温暖化対策のゴールとしています。
それに向けた取り組みとして、大企業の73.8%、中小企業の67.7%がLED照明を使用していると回答しました。他にも、大企業、中小企業ともに社内教育（省エネ、エコドライブなど）の実施や社用車への次世代自動車の導入などが挙げられました。
その他、調査結果の詳細は2020年度 環境に関する企業意識調査 報告書をご覧ください。
【参照記事】環境に関する企業意識調査の結果がまとまりました
【参照記事】2020年度 環境に関する企業意識調査 報告書
【参照記事】温暖化対策実行計画 Zero Carbon Yokohama
室井梨那（Rina Muroi）
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