2021年6月3日、横浜市と農業ベンチャー企業のベジタリア株式会社が、連携協定を締結しました。

本協定は、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」、また横浜市の「横浜都市農業推進プラン」にもとづいて締結され、活力ある都市農業を未来につなげていくことを目的としています。横浜市はベジタリア株式会社の持つ知見や技術を活用し、同市の農業の担い手不足や、農業便茶地といった課題の解決を推進していく予定です。

ベジタリア株式会社は、持続可能な環境と健康社会の実現を目指し、最新の植物科学とテクノロジーを用いて農業の課題解決に取り組む企業です。具体的には、IoTテクノロジーで水田の水位をモニタリングする「PaddyWatch」や、農業環境センサ「FieldServer」、営農支援システム「agri-note」といった、これまで見えなかった農業のデータを見える化するツールを提供しています。また同社は、日本全国で有機栽培のファームを展開し、農作物を販売しています。

「横浜都市農業推進プラン」は、大都市・横浜における今後の都市農業の抱えている課題や市民のニーズに対応するための施策をまとめた本市の計画で、平成26年度に10年間の計画として策定されたものです。平成30年度で5年間の計画期間を終了したため、基本理念などを継承しつつ、次の5年間を見据えて平成30年11月5日に「横浜都市農業推進プラン2019-2023」として改定されました。計画では、持続できる都市農業を推進すること、市民が身近に農を感じる場をつくることを2本の柱としています。

また、「みどりの食料システム戦略」は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現することを目的とし、2021年5月12日に農林水産省によって策定されました。同省は、将来日本国内の食の安全性を確保するためには、災害や地球温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナの状況も見据えた農林水産行政を推進していく必要があるとしています。

今年度の主な取り組みとしては、以下の2つがあげられています。

（1）スマート水田共同プロジェクト
酒米などの新たな作物の栽培を試行し、環境状況や栽培方法などの各種モニタリングデータを蓄積することで地域特性に合わせた栽培暦を作成し、品質と収穫量の安定化と担い手の確保を目指す。

（2）「みどりの食料システム戦略」の推進
ベジタリア株式会社の農業知見を活かし、横浜市内での推進に向けた具体的な取り組みを検討する。

日本全国でも、担い手が高齢化している農業分野のイノベーションが急がれる中、今回の協定により、横浜市でテクノロジーを活用した持続可能な農業のモデルケースが作られることを期待したいです。

【参照サイト】横浜市とベジタリア株式会社は、活力ある都市農業の推進に関する連携を始めます。
【参照サイト】ベジタリア株式会社
【参照サイト】みどりの食料システム戦略
【参照サイト】横浜都市農業推進プラン
【参照サイト】横浜都市農業推進プラン（概要版）