【Circular Yokohama Letter 2022年1月号】連携を強化しています
- On 2022年2月9日
『Circular Yokohama Letter』は、毎月Circular Yokohama編集部の横浜での活動や世界中のサーキュラーエコノミーの最新情報を集めてお届けします。
みなさんこんにちは！2022年1月は、横浜市内のサーキュラーエコノミーを加速するに向けてのスタートダッシュを切った1ヶ月となりました。それではCircular Yokohamaの動きをお伝えします。
今月のCircular Yokohamaの活動
2021年12月にリビングラボを通じたサーキュラーエコノミーを推進するための推進協定を締結しました
「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社は、横浜市、一般社団法人 YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス及び特定非営利活動法人 横浜コミュニティデザイン・ラボと、リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を公民連携により推進する協定を締結しました。
一般社団法人 YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスが提唱する横浜版の地域循環型経済ビジョン「サーキュラーエコノミーplus」に基づき、循環型経済の推進を通じて、脱炭素社会や共生社会等の実現、市民のウェルビーイングの向上に寄与することを目的としています。
海外への発信強化
Circular Yokohamaでは海外に向けた発信も行っています。1月からは英語版TwitterとLinkedinのアカウントを作成しました。早速反応をいただき、横浜のサーキュラーエコノミーの取り組みが海外の方に届いています。
今月のおすすめ記事
Circular Yokohama編集部がセレクトした、国内外のサーキュラーエコノミーに関する最新情報をお届けします。
「プラスチック新法」「脱炭素」「生物多様性」2022年のサーキュラーエコノミー5つの注目点とは
2021年はサステナビリティを重視した経済復興策「グリーンリカバリー」と並行して、2050年を目標とした脱炭素化を見据えた気候変動対策としてのサーキュラーエコノミーへの注目度はさらに高まりました。2022年のサーキュラーエコノミー5つの注目点は？
ヤフーと大崎町に学ぶ。企業と自治体によるサーキュラーエコノミー実践のポイントとは
ヤフー株式会社の寄附先に選ばれた鹿児島県大崎町の取り組みを紹介したイベントの様子をお届けします。
大崎町はいかにしてリサイクルを通してサーキュラーエコノミーの実践へつなげていくのでしょうか。企業と行政の協働するポイントや、その具体的な取り組みについて説明がありました。
おわりに
早いもので新年があけ、もう2月。2021年は1〜3月に開催した『Circular Economy Plus School』をはじめ、 サーキュラーエコノミーの実践を目指す多くの皆さまにお会いさせていただきました。 開催したイベントのレポートをご覧いただけます。 ご参加いただいた皆様、ご登壇・ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。
今回の記事で何か参考になるものがありましたら、SNSのフォローやシェアいただけるとたいへん励みになります。 それでは、次回もお楽しみに！
Circular Yokohama Editorial Team
