リビングラボを通じた地域循環経済をどう実現する？ 横浜市・政策局に聞く【対談連載・第1回】
- On 2022年7月4日
2021年12月、横浜市は、市内のリビングラボ活動を支援する4者、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、ヨコハマ経済新聞や「LOCAL GOOD YOKOHAMA」などを運営するNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ、「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社にて「リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を推進するための協定」を締結しました。
横浜市が掲げる独自のビジョン「サーキュラーエコノミーplus」の概念に基づいた具体的な活動が、横浜リビングラボを中心に市内各地で加速するなか、現在の横浜にはどのような環境・社会・経済をめぐる課題があるのでしょうか。また、横浜市内で展開されているリビングラボ活動はそれらの課題を解決し、地域の循環経済を実現していくうえでどのような可能性を持っているのでしょうか。
2020年にお届けした特別対談「『サーキュラーエコノミーplus』が描く、持続可能な都市の未来」につづき、再び横浜市政策局 共創推進課 関口昌幸（せきぐち・よしゆき）さんとCircular Yokohama編集部 加藤佑（かとう・ゆう）による対談を実施し、より地域の現状に即したお話を伺いました。これから全4回に分けて連載形式で対談の全容をお届けします。初回となる今回は、社会・環境・経済という3つの視点のうち「社会」の側面から横浜市が抱える課題について掘り下げていきます。
加藤佑（左）、関口昌幸氏（右）
連載内容
- 第1回：地域の課題を考える・社会編「高齢化と単身世帯化が加速するつながりの希薄化」
- 第2回：地域の課題を考える・環境編「気候変動と災害対策」
- 第3回：地域の課題を考える・経済編「生活サービス産業への移行とコロナの打撃」
- 第4回：解決策を考える「横浜は、幸せに暮らせるまちか？」
第1回：地域の課題を考える・社会編
2022年。横浜が抱える地域の課題とは？
加藤：横浜で「サーキュラーエコノミーplus」を広めていこうと思い立った背景と、現在の横浜の地域課題について教えてください。
関口氏：サーキュラーエコノミーplusを起草した背景には、2015年に国連が提唱した「SDGs」の概念があります。SDGsの達成に向けては、社会・環境・経済の3つの側面に配慮した社会の実現が求められています。そこで、横浜が抱える課題をこの3つの側面に落とし込んで考えてみようと思ったのです。
サーキュラーエコノミーplus 概念図
社会：高齢化と単身世帯化が加速するつながりの希薄化
関口氏：まず「社会」という点では、人口の超高齢化と単身世帯化が急速に進んでいます。例えば横浜では、2025年には65歳以上の人口が100万人を越え、そのうち60万人が後期高齢者になると言われています。加えて、高齢世帯の単身化も急速に進んでおり、65歳以上の単身世帯はすでに市内で28万世帯を越えています。これは、鶴見区や戸塚区の全人口と同じだけの高齢者が単身で暮らしているということを意味します。さらに、21世紀になってから男女とも晩婚化や未婚化の傾向が著しく、30歳代〜50歳代の単身化も同時に進んでいます。人口の高齢化や単身化は長年危惧されてきましたが、我々が予期していたよりも早い速度で進んでいるのが現状です。
近代の日本社会における家族のあり方の変化
加藤：なぜ急速に世帯の単身化が進んだのですか？
関口氏：その原因について考えるためには、まず近代日本社会において家族のあり方がどのように変わって来たのかを理解しておく必要があります。例えば1960年以前の日本の家族構成は、3世代同居など複合家族世帯が一般的でした。国民全体として農業などの第一次産業従事者や商工業などでも自営業比率が高く、大家族のほうが世帯としての生業を維持していく上で合理的だったからです。また、世帯の人員も多かったので、家事や子育て、介護などのケア労働は親族間の助け合いや協力によって担われ、個々人のケア負担は比較的分散されていました。
ところが、60年代から80年代にかけて日本においても経済のサービス化が進展し、ホワイトカラー層が増大したことで、家族のあり方も夫婦と子どもの核家族世帯が一般的になっていきます。それに伴い、横浜のような大都市郊外では家庭内での性別による役割分担が明確化します。すなわち男性がサラリーマンとして会社で稼ぎ、子育てを中心とした家庭内のケア労働は、専業主婦としての女性がシャドーワークとして一手に引き受けるという家族のあり方が標準的になったわけです。
それが21世紀になると、「女性は一度社会に出て働いたとしても、いずれは結婚し、家庭内でケア労働に従事するもの」という世間一般の同調圧力が急速に希薄化します。これは、1990年代ぐらいから、一家の主となる長男は、嫁を取り、子を成し、先祖代々の「イエ」を維持存続しなければならないという、鎌倉時代から形成されてきた日本人の伝統的な意識が融解してきたことと大いに関わりがあるのではないかと私は考えています。
対談の様子（右：関口氏、左：加藤）
経済変化・法改正によって、女性の社会進出を後押し
一方で、1997年に男女雇用機会均等法が大幅に改正され、女性が男性同様に働くことのできる法的な環境が整い始めると共に、2000年に介護保険制度が施行されます。
これによって高齢者の介護が社会化した。すなわち、女性が親の介護を理由にイエに縛られなくてもよくなった。別の言い方をすれば、これまでシャドーワークだった「親の介護」という女性のケア労働が外部経済化される契機となった。さらに2003年には少子化対策基本法が成立し、子育てと仕事を両立させるための待機児童ゼロ政策が国や自治体によって推進されるようになりました。この法律の制定により保育サービスの拡充と民営化が進むことで、「保育・子育て」の外部経済化が始まります。
加藤：なるほど。90年代後半から2000年代の初頭にかけて、女性の社会進出を後押しする大きな法制度の改正が立て続けにあったのですね。
関口氏：そうなのです。これによって女性が「イエ」から解放され始めると共に、社会に出た女性が男性と同じように活躍できる仕事や職場が20世紀後半と比べると飛躍的に増えた。これは、「介護や保育・子育て、家事」など21世紀になって外部経済化し、サービス産業となった分野（生活サービス産業）の労働を主に女性が担っているからです。もともと介護や育児など家庭内のシャドーワークは女性の仕事だったのだから、それが外部経済化した後もその主力の労働力は女性が担う、という流れは自然ですし、合理的ですよね。
公共サービスだった介護や子育ての分野が産業化
加藤：最近よく「女性活躍」という言葉を耳にしますが、もとから女性は家の中で活躍していたわけで、例え家事労働に対価が発生していなかったとしても間接的に日本の経済を大きく支えていたことは間違いありません。それが、新たに違う形でサービス産業として成立しつつある、ということですね。
関口氏：仰る通りです。20世紀後半までは、社会福祉の事業やサービスは市町村や社会福祉協議会など公共性が色濃い団体の専売特許だったのですが、21世紀になると株式会社や生協、NPOなど多様な民間事業者が参入するようになりました。介護や子育てを中心にこれまで公共サービスだった福祉・医療分野が、女性の就業者を担い手として、本格的に産業化し始めたということですね。
このようにケア労働の外部経済化により、女性が男性に依存しなくてもよい経済的な基盤が整えられたというのは、画期的なことだと思います。「ジェンダー平等を実現しよう」というのは、SDGsの17の目標の一つにも掲げられており、世界的な潮流ですよね。日本社会も女性の経済的自立という点で、ようやく世界標準に追いつき始めたというのは、とても喜ばしいことです。一方で、21世紀になってから、このように日本人の伝統的な「イエ」に対する意識が融解し始め、女性の社会経済的自立が進むと共に、男女共に晩婚化・未婚化の傾向が顕著になってきます。
加藤：そこで少子化や単身化の流れが生まれてくるのですね。
関口氏：例えば加藤さんが生まれた年、1985年の国勢調査によると、当時の横浜市では、30歳代前半の女性だと10人のうち9人が既婚者でした。同世代の女性で未婚者は約1割に過ぎなかったわけです。それが2020年の国勢調査では未婚者が約4割となっています。横浜市民の30歳代前半の女性で、既婚者は10人のうち6人しかいない。
経済的に自活でき、やりがいを持って働き続けられる仕事や職場環境があったうえで、結婚に対する同調圧力も弱まれば、自分の生き方として生涯結婚を選択しない人が増えるのは当然と言えば当然です。そしてこれは個人の価値観の問題なので、政治や行政はそこに介入できないし、すべきでもありません。一方で、そのことも原因となり、日本全体で単身化や少子化、そして人口減少が進んで行くとしたら、これは本当に日本国民全員が真剣に向き合わなければならない課題とも言えます。
2021年、日本の人口は、1年間で過去最高の64万4000人減少しました。ちなみに横浜でも市域の人口が4257人減っています。横浜市の人口が前年に比べて減少するのは戦後初めてのことです。日本において今の単身化・少子化傾向が中長期的に続いていけば、イーロン・マスクがツイッターでつぶやいたように「日本はいずれ消滅する」という未来予想図は、必ずしもおとぎ話ではないと私は思います。
At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world.
— Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022
加藤：とはいえ、日本のジェンダーギャップにはまだまだ大きな課題があるものの、女性の仕事や人生の選択肢が増えることはとても良いことだと思いますし、時代の針を逆に戻すこともできません。
単身化・少子化が進み、ケア負担拡大や社会的孤立など新たな課題が浮き彫りに
関口氏：20世紀後半のように女性に家庭内でのシャドーワークに専念するよう働きかけるのは、今の時代、考えられません。それにも拘らず、この国の社会経済の慣習や仕組みには、家庭内での性役割分担を前提にしているものがまだまだ残存しています。本来であれば、女性の経済的自立をアプリオリ（経験に先立つ先天的・生得的・先験的なのもの）として社会のグランドデザイン（長期にわたって遂行される大規模な計画・全体的な計画）を描き直さなければならないのに、その再構築の方向性がなかなか見出せないまま高齢者を中心とした「おひとりさま社会」が急速に進んでいるというのが、今の日本の、そして横浜の現状ではないでしょうか。
加藤：日本では、21世紀になって介護や保育のサービス化が進み、女性の社会経済的自立が促進された一方で、同時に単身化・少子化も進み、結果として新たな課題が生まれているということですね。
関口氏：その課題の一つとしては、単身化や少子化により20世紀と比較して個々の家族が固有にもつ相互ケアの機能が脆弱になっているにも関わらず、高齢化・長寿命化によってむしろ親子や夫婦間のケア負担は増大しているということが挙げられます。ところが、国や自治体による法制度の改変やサービスリソースの再構築が、それに追い付いていないのです。その結果、介護と育児に同時に直面するダブルケアや、子どもが家事や親の介護を過度に負担するヤングケアラーなど、血縁者へのケアが特定の個人に集中するという社会課題が顕在化しています。
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21世紀になり、私たちは誰もが家族や血縁者のケアを強く意識せざる得なくなりました。男女を問わず私たち一人一人が、仕事（経済活動）と子育て、介護などのケア労働との両立を自分事として真剣に向き合わなければならない時代がやってきたということです。
しかもこうした「おひとりさま社会」が急速に進む横浜に、新型コロナウイルスによるパンデミックが直撃しました。コロナ禍での「ステイ・ホーム」は、ともすれば高齢者を中心に市民の社会的孤立を深刻化させることにも繋がります。ただでさえ単身化と世帯人員の縮小によって高齢者が家庭内で他者の会話する機会が減っているところに、親戚や友人、知人との対面で接触機会すら奪われ、「誰ともコミュニケーションを取ることができない」という状況が発生しているからです。それによって、独り暮らしの高齢者が、心身ともに脆弱化し、認知症が悪化してしまうといった事例もリビングラボなどを通じて市内の医療福祉関係者から良く聞きます。
加藤：コロナ禍で人との繋がりを作りづらいというのは、高齢者だけの問題ではありません。子ども達や学生も、学校が閉鎖してしまったり授業が全てリモートに移ったりと、友達同士の繋がりを作る機会を奪われています。働き盛りの世帯にとっても、周囲の人々との関係が希薄になり身近に頼れる人がいないために、自分で稼ぎ、家事をこなし、育児や介護に追われ、というように負担が増加しています。そうすると、新しい人と出会ったり地域内で繋がりを作ったりする時間は一層なくなってしまいます。
関口氏：子ども・若者層の社会的孤立や多様な他者との関わりの希薄化は、未婚化・晩婚化にもつながり、この国にさらなる単身化と少子化を招き寄せる要因にもなりますから、これからの社会を考えると本当に深刻な課題ですよね。
加藤：循環経済の仕組みづくりや実践を通じて、どのように地域の中に繋がりと安心を取り戻していくか。それが大きなテーマの一つとなりそうですね。ありがとうございました。
編集後記
2021年、横浜市の推計人口が戦後初の減少に転じました。少子高齢化がそれ以前から課題視されてきたことを顧みれば、この人口減少は必然の帰結だったのかもしれません。
人口増加を前提に営んできた私たちの暮らしにとって、人口減少は脅威なのでしょうか？それとも、持続可能な消費社会を実現するための要素の一つとなりうるのでしょうか？
関口氏が述べたように、人と人との関わりが希薄化すれば、それは私たちの社会にとって深刻な影響をもたらしかねません。他方、サーキュラーエコノミーの概念の中でも度々触れられる「脱成長」の思想に従うならば、たとえ人口が減少しようとも「人や自然との『関係性の再構築』」を通して社会の持続性を確保していくことができる可能性があるかもしれません。
次回は、横浜市が抱える課題を「環境」の視点からお届けします。本記事とは異なる側面から持続可能な地域社会実現の可能性を見つめ、これからの横浜の在り方について探ります。
【関連サイト】一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス
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室井梨那（Rina Muroi）
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