一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボと連携協定を締結しました

On 2020年7月22日

Circular Yokohamaを運営するハーチ株式会社（東京都中央区、代表：加藤佑）は7月20日、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス（神奈川県横浜市、代表：河原勇輝）、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ（神奈川県横浜市、代表：杉浦裕樹・森由香）、と神奈川県横浜市におけるサーキュラーエコノミーの推進に向けて連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。

連携協定の背景

一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスは「サーキュラーエコノミーPlus」のビジョンを掲げ、横浜市内各地にある産学官連携による地域課題解決拠点のリビングラボと連携しながら、サーキュラーエコノミーに関わる事業の創出に取り組んでいます。2020年1月には横浜・みなとみらいにある「みなとみらいInnovation & Future Center」にて「かながわサーキュラーエコノミーフォーラム」を開催しました。

ハーチ株式会社とNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは2019年12月に共同で横浜市中区寿町にある「ことぶき協働スペース」にて「欧州サーキュラーエコノミー視察報告会」を開催したほか、2020年2月には3者共同で横浜市中区にある「YOXO BOX」にて「みんなでつくる、横浜発のサーキュラーイノベーション」を開催しました。

なお、現在はYOKOHAMAリビングラボサポートオフィスおよび横浜コミュニティデザイン・ラボが横浜市と共同でコロナ支援プロジェクト「#おたがいハマ」を展開しており、同プロジェクトの一環として、コロナ禍において横浜市内のリビングラボが展開している活動を紹介するウェブフォーラム「Circular Yokohama 2020」を運営しています。

Circular Yokohamaでは、これまでにも2者と密に連携・協働しながら共に横浜市内におけるサーキュラーエコノミーの普及・推進に取り組んできましたが、これらの連携をさらに強化し、活動を加速させるべく、今回の協定締結にいたりました。

欧州サーキュラーエコノミー視察報告会＠ことぶき協働スペース

かながわサーキュラーエコノミーフォーラム@みなとみらいInnovation & Future Center

みんなでつくる、横浜発のサーキュラーイノベーション＠YOXOボックス

今後の活動内容

今回の協定締結により、今後3者は横浜市内におけるサーキュラーエコノミーの加速に向けて様々に協働しながら下記に取り組んでまいります。

横浜市内のサーキュラーエコノミー関連プロジェクトに関する情報発信
横浜市内の空き家を活用したサーキュラーエコノミープロジェクトの企画・運営
横浜市内のリビングラボとの連携による地域資源を活用した循環型プロジェクトの運営
サーキュラーエコノミーに関するイベント・ワークショップ開催・コミュニティづくり
「#おたがいハマ」内のWebフォーラム「Circular Yokohama 2020」の共同運営

サーキュラーエコノミー専門メディア「Circular Economy Hub」や世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」などを運営し、Webメディア運営およびサーキュラーエコノミーの双方に専門性を持つハーチ株式会社、横浜市内各地のリビングラボとのネットワークを持つYOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、そして横浜のローカルメディア「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を運営する横浜コミュニティデザイン・ラボの3者がそれぞれの強みを連携し、リソースを共有することで、サーキュラーエコノミーを通じた地域課題の解決に取り組んでまいります。

代表者のコメント

杉浦裕樹（NPO法人横浜コミュニティデザインラボ・代表理事）

「今回の連携により、市民参加型で『書いて伝える』ローカルメディアの活動を強化して、横浜市内の『伝える価値』がある取り組みを広く地域社会に共有していきます。環境・経済・社会の三側面における新しい価値創出を通した経済社会システムづくりを目指す『SDGs未来都市・横浜』の実現が多くの市民にとって『自分たち事』になるように頑張ります。」

河原勇輝（一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス・代表理事）

「私たちは、サーキュラーエコノミーとしてモノや資源を循環させるだけではなく、そこに『+』して『人』に重きをおいた『サーキュラーエコノミー・プラス』の考えを礎にして、循環型社会実現を目指し活動しております。今回の連携をきっかけに、横浜から『人』を中心とした循環型社会による持続可能な地域づくりを加速させていければ幸いです。」

加藤佑（ハーチ株式会社・代表取締役）

「サーキュラーエコノミーの実現には、セクターや業種・業界を超えた地域の連携が必要不可欠となります。今回の連携をきっかけにさらにCircular Yokohamaの活動を加速させ、地域課題の解決、雇用の創出、経済の活性化に向けた情報発信とアクションを増やしていくことを楽しみにしております。」

団体概要

NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ

まちづくりと情報コミュニケーション技術（ICT）の利活用を推進するNPOとして2003年に設立。2004年にWebメディア「ヨコハマ経済新聞」を立ち上げ、1万数千本の記事を作成。2014年にクラウドファンディング＆スキルマッチング機能を備えるWEBプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を立ち上げ、公益的活動に人・物・金・情報の結びつけを行っている。2020年5月1日に横浜市とYOKOHAMAリビングラボサポートオフィスと「新型コロナウイルスへのオープンイノベーションによる課題解決に関する連携協定」を締結し、「#おたがいハマ」WEBサイトを通じた情報発信や、公益的な活動の支援に取り組んでいる。

一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス

横浜市内各地にあるリビングラボの活動支援・連携支援を目的として2018年5月に発足。環境や経済だけではなく「ひと」の視点を重視した横浜発のサーキュラーエコノミービジョン「サーキュラーエコノミーPlus」を掲げ、「ローカル・フォー・ローカル」「サステナブルデベロップメント」「ヘルスプロモーション」「パラレルキャリア」という4つの活動領域を中心に、公民連携によるオープンイノベーションを推進。

ハーチ株式会社（Circular Yokohama）

“Content Marketing for Good（社会をもっとよくするコンテンツマーケティング）”をコンセプトに、世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」、日本のサステナビリティを世界に発信する「Zenbird」、サーキュラーエコノミー専門メディア「Circular Economy Hub」など、サステナビリティ領域で複数のWebメディアを運営。2020年3月、代表・加藤の地元でもある横浜市にて、サーキュラーエコノミー推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を開始。