オカムラ、「サーキュラーデザイン」を策定しカーボンオフセットプログラムを開始

On 2021年11月30日

横浜市西区に本社を置く株式会社オカムラは、カーボンニュートラルの実現に向けてオフィス製品における「サーキュラーデザイン」の考え方を策定しました。また、2022年1月より「カーボンオフセットプログラム」を開始します。

アクポニ、循環型農法「アクアポニックス」を都市でも導入できる『アクポニハウス』の提供を開始

On 2021年11月11日

株式会社アクポニは、＜おさかな畑＞の新シリーズとして、アクアポニックス生産設備をパッケージ化した『アクポニハウス』の販売と提供を開始しました。アクアポニックスとは、水耕栽培と養殖を掛け合わせた次世代の循環型農業です。魚の排泄物を微生物が分解し、植物がそれを栄養として吸収、浄化された水が再び魚の水槽へと戻る、生産性と環境配慮の両立ができる生産システムを実現しています。

奈良建設、再エネ100%電力調達で環境方針強化へ

On 2021年11月2日

港北区に本社を置く奈良建設株式会社（以下、奈良建設）は、「アスエネでんき」への切り替えによって、再生可能エネルギー（以下、再エネ）100％電力の調達を開始したことを2021年9月6日に発表しました。「アスエネでんき」は […]

【イベントレポート】脱炭素実現に必要なことは？「脱炭素条例で加速する横浜市の未来〜官民連携を考える〜」

On 2021年10月25日

2021年7月に開催された、YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス主催のフォーラム「脱炭素条例で加速する横浜市の未来〜官民連携を考える〜」から、当日の学びをお伝えします。

横浜環境デザインと太陽住建が「おひさまおすそ分けプロジェクト」と「LED’S」を始動し、エネルギーの地産地消を実現

On 2021年9月14日

株式会社横浜環境デザイン（以下、横浜環境デザイン）と株式会社太陽住建（以下、太陽住建）はこのほど、「エネルギーの地産地消」を目指す法人向けのPPA事業「LED’S」と、「災害に強い街づくり」を目指す事業「おひ […]

横浜冷凍、冷蔵倉庫を100％再生可能エネルギー電力へ転換

On 2021年9月7日

横浜市西区に本社を置く横浜冷凍株式会社（以下、ヨコレイ）は、2021年8月26日より横浜みらいサテライト・横浜みらいHRDで使用する電力を100％再生可能エネルギー電力へ切り替えたことを発表しました。ヨコレイはこれまで […]

相鉄本社ビル、再生可能エネルギー「アクアdeパワーかながわ」の導入を開始

On 2021年9月1日

相鉄グループの株式会社相鉄ビルマネジメント（横浜市西区）はこのたび、同社が管理・運営する相鉄本社ビルおよび相鉄南幸第2ビル（相鉄ムービル）で使用する電気を、神奈川県内の水力発電所で発電した再生可能エネルギー「アクアdeパ […]

CO2を排出しない自然エネルギー発電を体験できるサイエンス玩具が登場

On 2021年8月23日

サイエンス玩具研究所は、太陽光・風力・水力など、持続可能な自然エネルギーによる発電を、電子回路の実験を通して遊びながら体験できるサイエンス玩具「電脳サーキット　クリーンエネルギー」の発売を発表しました。「電脳サーキット […]

日揮HD、「国産廃食用油を原料としたバイオジェット燃料を製造するサプライチェーンモデル」を4社共同提案。NEDOが採択

On 2021年8月17日

横浜市西区に本拠を置く日揮ホールディングス株式会社（以下、日揮HD）、株式会社レボインターナショナル、コスモ石油株式会社および、日揮HDの国内EPC事業会社である日揮株式会社の4社はこのたび、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が行うバイオジェット燃料生産技術開発事業における公募事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」を共同提案し、採択されました。

京急電鉄、空港線で使用される鉄道運転用電力を再生可能エネルギーに置き換え運行開始

On 2021年8月12日

京浜急行電鉄株式会社（以下、京急電鉄）が、京急空港線で使用される鉄道運転用電力を再生可能エネルギー由来の電力に置き換えての運行を、2021年8月から開始しました。同社は、日本航空、日本空港ビルデングとともに、各社の脱炭 […]

株式会社コナカのニュージーランド指定農場が「サステナブル・ウール」の認証を取得

On 2021年8月11日

横浜市戸塚区に本社を置く株式会社コナカ（以下、コナカ）は、ニュージーランドの同社指定牧場が「サステナブル・ウール」の認証を取得したことを、2021年8月3日に発表しました。コナカでは2012年から継続的に「KONAKA […]

東北との再エネ都市間流通による地域活性化モデル、新たに横浜市内事業者へ供給を開始

On 2021年8月10日

横浜市の再エネの創出ポテンシャルは現在の消費量に対し約10％と試算され、再エネへ転換するためには、広域連携による市域外からの供給が必要不可⽋な状況です。そこで横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取り組みの一環として、再⽣可能エネルギー資源が豊かな東北 13 市町村と「地域循環共⽣圏」の考え⽅に基づき再⽣可能エネルギー（以下、再エネ）に関する連携協定を締結しています。2020年12⽉には株式会社まち未来製作所（以下、まち未来製作所）との連携協定に基づき、東北の連携先に⽴地する再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を開始しました。このたび、前述の実証事業により福島県会津若松市で発電された再エネを、新たに横浜市内7事業者へ供給する取り組みを開始しました。その内6事業者は、当実証事業に参画している株式会社Looopが、自社の再エネオプション「eneco」を活用し再エネを供給します。

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