【2/11】横浜市と東急、「田園都市からはじめるゼロカーボンフェスタ」を青葉台で開催

横浜市と東急株式会社（以下、東急）は2022年4月に更新した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」に基づき、脱炭素社会の実現を目指しています。その活動の一環として、「田園都市からはじめるゼロカーボンフェスタ」を […]

横浜市、サーキュラーエコノミーを盛り込んだ「中期計画 2022〜2025」のパブリックコメントを実施【9/15〜10/14】

横浜市は2022年8月30日、「横浜市中期計画2022〜2025（素案）」の策定を発表しました。9⽉15⽇〜10月14日の期間、素案に対するパブリックコメントを実施。12⽉頃に原案策定を予定しています。ニュースのポイン […]

神奈川県は、県内在住または在勤・在学している、環境に興味のある高校生以上の方を対象に、令和4年度「環境学習リーダー養成講座」の受講者を募集しています。ニュースのポイント神奈川県内在住・在勤・在学者を対象に令和4年度「 […]

テラサイクルジャパンは、森永製菓、セブン‐イレブンと連携し、8月22日から横浜市役所内のセブン‐イレブンにてパウチタイプゼリー飲料の容器を回収する「inゼリーリサイクルプログラム」を開始しました。

横浜市と秋田県大潟村が、再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました。脱炭素先行地域間での連携は、複数自治体による共同提案を除き、全国初となります。

2022年3月は、横浜市内でも企業版ふるさと納税募集開始やサステナブルブランド国際会議の開催などサーキュラーエコノミーに関連した動きがありました。それではCircular Yokohamaの動きをお伝えします。

2022年3月14日、横浜市はリビングラボの活性化とサーキュラーエコノミーの推進に向け、横浜市外の企業を対象とした企業版ふるさと納税の制度を確立しました。

横浜市西区に本社を置く株式会社オカムラは、カーボンニュートラルの実現に向けてオフィス製品における「サーキュラーデザイン」の考え方を策定しました。また、2022年1月より「カーボンオフセットプログラム」を開始します。

港北区に本社を置く奈良建設株式会社（以下、奈良建設）は、「アスエネでんき」への切り替えによって、再生可能エネルギー（以下、再エネ）100％電力の調達を開始したことを2021年9月6日に発表しました。「アスエネでんき」は […]

東京湾に面し、海洋資源も豊富な横浜の臨海部。しかし、140キロにも及ぶ海岸線のうち、人が立ち入ることができるのはそのうちのわずか1キロ程度。その貴重な1キロは、市内で唯一海水浴を楽しむことができる金沢区に存在します。金沢 […]

横浜市西区に本社を置く横浜冷凍株式会社（以下、ヨコレイ）は、2021年8月26日より横浜みらいサテライト・横浜みらいHRDで使用する電力を100％再生可能エネルギー電力へ切り替えたことを発表しました。ヨコレイはこれまで […]