横浜市、サーキュラーエコノミーを盛り込んだ「中期計画 2022〜2025」のパブリックコメントを実施【9/15〜10/14】
- On 2022年9月14日
横浜市は2022年8月30日、「横浜市中期計画2022〜2025（素案）」の策定を発表しました。9⽉15⽇〜10月14日の期間、素案に対するパブリックコメントを実施。12⽉頃に原案策定を予定しています。
ニュースのポイント
- 横浜市が「横浜市中期計画 2022〜2025」（素案）を策定
- 2022年9月15日〜10月14日の期間パブリックコメントを実施し、12月に原案策定を予定
- 脱炭素社会の実現に向け、サーキュラーエコノミーPlusに言及
基本戦略「⼦育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」と9つの戦略、38の政策等を策定
横浜市は、2022年5⽉に計画策定の考え⽅や⾻⼦をまとめた「新たな中期計画の基本的⽅向」 を公表し、同年8月30日に「横浜市中期計画 2022〜2025（素案）」策定を発表しました。素案では、2040年頃の横浜のありたい姿「共にめざす都市像」の実現に向け、基本戦略「⼦育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」に加え、9つの戦略と38の政策等を取りまとめています。
横浜市中期計画 2022〜2025（素案）P12
サーキュラーエコノミーについて言及された箇所
「横浜市中期計画 2022〜2025（素案）」では、複数の案でサーキュラーエコノミーの構築に関する記述があります。本記事では、該当する箇所を抜粋して紹介します。
基本姿勢「脱炭素社会実現の視点」（P17）
気候変動の影響で社会を取り巻く環境は変化しており、 再生可能エネルギーの積極的な導入、企業の脱炭素化、市民のライフスタイルの転換、海洋プラスチック問題を契機とした消費のあり方など、様々な分野において大都市としての責務を求められています。本市の持続的な発展や良好な環境を次世代に引き継ぐためにも、2050年脱炭素社会の実現に市民・事業者・行政等が一体となって取り組む必要があります。
脱炭素社会への移行を見据え、3R＋Renewable・食品ロス削減の取組をはじめとした資源循環の観点に加え、地域経済の活性化、地域課題の解決にもつながる サーキュラーエコノミー（循環経済）の構築を進めます。また、地域特性を生かした市民の行動変容を促す取組や次世代を担う子どもたちの環境学習の推進、自立・分散型社会やレジリエンス強化に向けて、地域での再生可能エネルギーの創出や地産地消の推進等をより⼀層進めます。
戦略3『Zero Carbon Yokohamaの実現』（P61）
＜脱炭素社会の実現＞
- 環境と経済の好循環の創出
企業との連携により、水素・アンモニアなどの次世代エネルギーやメタネーション等新技術の活用、カーボンニュートラルポートの形成を通じて、横浜臨海部におけるイノベーション創出を図ります。また、横浜への脱炭素関連産業の誘致・集積、新たな成長産業への発展、サーキュラーエコノミー構築に向けた取り組みを進めるほか、中小企業等の脱炭素経営支援の充実を進めるとともに、金融機関等と連携し、SDGsを通じた市内事業者の持続可能な経営を支援します。
＜循環型社会の実現＞
- サーキュラーエコノミー（循環経済）の構築
プラスチックリサイクルの拡大や食品ロスの削減、下水道資源のさらなる活用など資源循環の推進とともに、地域における脱炭素化の取り組み支援・産業の育成や農業の地産地消など、市民・企業等の行動変容を促すことで、地域課題の解決にもつながるサーキュラーエコノミーを構築し、市内経済の循環及び持続可能な発展につなげます。
横浜市中期計画 2022〜2025（素案）P61
政策18 脱炭素社会の推進（P64）
1. 脱炭素化と市内経済の持続的な成長の促進
（主管局：経済局、温暖化対策統括本部、環境創造局）
脱炭素を成長の機会として経済の活性化を図るため、脱炭素経営に向けた専門家相談や普及啓発、設備の導入支援、“Y-SDGs”の普及や金融機関との連携を通じた事業者の持続可能な経営への転換支援、地球温暖化対策計画書制度等の充実及び普及を図り、市内事業者の脱炭素化を支援します。また、カーボンニュートラルポート形成、水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの利活用を検討します。さらに、横浜ならではのサーキュラーエコノミーのモデル構築の検討を進めます。
横浜市中期計画 2022〜2025（素案）P63
横浜市中期計画 2022〜2025（素案）P64
【コラム】横浜市が取り組む共創手法の事例（P132）
横浜版リビングラボの推進や、横浜版の地域循環型経済ビジョン『サーキュラーエコノミーplus』について言及しています。
横浜市中期計画 2022〜2025（素案）P132
横浜市中期計画 2022〜2025（素案）概要
共にめざす都市像
「明日をひらく都市（OPEN×PIONEER 2040 YOKOHAMA）」
- 市民生活の未来…暮らしやすく誰もがWELL-BEINGを実現できるまち
- 都市の未来…人や企業が集い、つながり、新しい価値を生み出し続けるまち
- 都市基盤の未来…変化する時代・社会に適応し、市民生活や都市を支える新しいありかたを実現し続けるまち
基本戦略
「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」
- 子育て世代への直接支援
- コミュニティ・生活環境づくり
- 生産年齢人口流入による経済活性化
- まちの魅力・ブランド力向上
- 都市の持続可能性
基本姿勢
- SDGsの実現の視点
- 地域コミュニティ強化の視点
- DXの推進とデータ活用・オープンイノベーションの推進の視点
- 協働・共創の視点
- 脱炭素社会実現の視点
9つの戦略及び38の政策
横浜市中期計画 2022〜2025（素案）P19
横浜市中期計画 2022〜2025（素案）P20
行財政運営
＜行政運営＞
「行政運営の基本方針」に基づく信頼と責任のある行政運営
＜財政運営＞
財政ビジョンに基づく「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立
パブリックコメントについて
横浜市では10月14日までの期間、「横浜市中期計画 2022〜2025（素案）」のパブリックコメントを実施するとのこと。電子申請システムまたはメール、郵送、FAXのいずれかの方法で受け付けています。素案について意見や提案がある方は、ぜひ送ってみてはいかがでしょうか。
▽募集期間：2022年9⽉15⽇（⽊）〜 2022年10⽉14⽇（⾦）
▽募集内容：
1.住所 2.氏名 3.本件に関する意見の3点を明記の上、具体的なページや項目名など、「横浜市中期計画2022～2025（素案）」のどの部分に関連する意見かが分かるようにご記入ください。
（例：P.○○の政策○について、～～～～）
▽提出先：
電⼦申請システム：横浜市政策局政策課 WEBページ
電⼦メール：ss-chuki2022＠city.yokohama.jp
郵送：〒231-0005 横浜市中区本町 6-50-10 横浜市政策局政策課 宛
FAX：045-663-4613
【参照ページ】「横浜市中期計画 2022〜2025」（素案）を策定しました
【参照ページ】横浜市中期計画2022〜2025（素案）
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金田 悠
