横浜市、秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結

On 2022年8月23日

横浜市は2022年8月3日、秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を新たに締結することを発表しました。横浜市と大潟村はともに、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」として環境省に選定されています。脱炭素先行地域間での連携は複数自治体による共同提案を除き、全国初となります。

本連携を通じて両自治体は脱炭素先行地域の推進を目指し、横浜市は「市内における再生可能エネルギーの利用拡大」、大潟村は「再生可能エネルギーの供給・拡大及び地域活性化」の実現をイメージしているとのことです。

ニュースのポイント

全国初の「脱炭素先行地域」間の連携協定で、再生エネルギーの需要と供給をマッチング
横浜市の再生可能エネルギーの創出ポテンシャルは2050年の市内電力消費量の約10％と試算されており、再生可能エネルギーへ転換するためには広域連携による市域外からの供給が必要不可欠
連携協定により、大潟村は再生エネルギーの供給を通じて地域活性化につなげる

横浜市と秋田県大潟村、再生可能エネルギーに関する連携協定連携協定について

横浜市では2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取り組みを進めています。横浜市の再生可能エネルギーの創出ポテンシャルは、2050年の市内電力消費量の約10％と試算されており、再生可能エネルギーへ転換するためには広域連携による市域外からの供給が必要不可欠です。

そこで、横浜市は再生可能エネルギー資源を豊富に有する秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結し、脱炭素先行地域における取り組みを連携しながら進めていくと発表しました。本連携協定により、横浜市の再生可能エネルギーに関する広域連携先は15市町村に拡大します。今後は再生可能エネルギーに関する連携とともに、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏（※）」の理念に基づき、相互の連携を強化して脱炭素社会の実現を目指していくとのことです。

※第五次環境基本計画（平成30年4月閣議決定）にて提唱された、各地域がその特性に応じた地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し支えあうことで地域を活性化させるための考え方< /em>

連携協定の対象分野

・再生可能エネルギーの創出
・導入・利用拡大に関すること
・脱炭素化の推進を通じた住民
・地域企業主体の相互の地域活力の創出に関すること
・再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言に関すること
・脱炭素先行地域に関する取組推進・情報共有に関すること
・脱炭素化の取組の継続的な推進に向けた人材育成や知識蓄積

参考：横浜市がこれまでに連携協定を締結している市町村

・青森県横浜町
・岩手県県北広域振興局対象自治体等（9市町村：久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町）
・秋田県八峰町
・福島県会津若松市
・福島県郡山市
・茨城県神栖市

秋田県大潟村について

秋田県大潟村八郎潟

概要

人口：3,046 人
世帯数：1,153 世帯（2022年7月1現在）
面積：170.11km2

大潟村は、秋田県の北西部に位置する「八郎潟」を干拓し、1964年に生まれた村です。国内有数の米の生産地として、高い知名度を有しています。

再生可能エネルギーに関する大潟村の取り組み

大潟村では公共施設や商業施設、県立大学、村営住宅、一般住宅、村有地等に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、再生可能エネルギーの有効活用を目指しています。

エネルギー源として利用可能な風力・太陽光・稲わらや生ごみを主原料としたバイオマス等を対象とし、2011年度から再生可能エネルギーの地産地消に関する取り組みを本格的に開始しました。2014年度には、大潟村も出資をして「株式会社大潟共生自然エネルギー」を設立し、村有地を活用した大規模太陽光発電を実施しています。また、2022年4月には環境省の脱炭素先行地域に選定され、「自然エネルギー100％の村づくりへの挑戦！～第1章電気編～」として、脱炭素化に向けた取り組みを進めています。

なぜこの取り組みが大切？

再生可能エネルギーへの移行は、経済成長と環境負荷のデカップリングを目指すサーキュラーエコノミーの実現に向けて必要不可欠です。また、都市における気候変動や災害対策を考える上でも重要なテーマといえます。

横浜市の場合、上述の通り再生可能エネルギー創出のポテンシャルは10％と低く、再生可能エネルギーの利用拡大を実現するためには他地域との連携が不可欠です。一方、地方においては再生可能エネルギーの生産は十分でも、人口減少に伴う過疎化など別の課題を抱えている可能性があります。

地域で再生可能エネルギーを作り出すことは、環境に優しく、気候変動や災害にも強い循環型のまちづくりができることに加え、地域経済の活性化にもつながります。また、そのプロジェクトを通じて地域の人と人とがつながることで、地域のレジリエンスが向上するというメリットも挙げられます。このように、エネルギーの需要と供給のマッチングを行い自治体同士が連携することにより、お互いの地域の課題解決に結びつけることができます。

脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの普及だけではなく、サーキュラーエコノミーへの移行と両輪で進めていく必要があります。Ciruclar Yokohamaでは今後も、脱炭素社会に向けた横浜市の取り組みについて追っていきます。

【参照サイト】全国初「脱炭素先行地域」間の連携協定秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結
【参照サイト】大潟村公式ホームページ
【参照サイト】大潟村自然エネルギーパンフレット
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