脱炭素社会実現に向けた市民のアイデアを募集する「横浜みらい創生プラットフォーム」開設

On 2021年6月29日

横浜市会自民党・自民党横浜市支部連合会が、市民参加型の政策実現サイト「横浜みらい創生プラットフォーム」を2021年6月10日に開設しました。市民の声を集め、横浜市の政策提案に結び付けていくための実証実験として本サイトの運営を始めました。

第1弾の議論のテーマは、2021年6月の横浜市会で可決・成立した「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」に基づく、「エネルギー施策」です。再生可能エネルギーに関するアイデアを市民から募集、さらに議論や投票を重ねることで施策をブラッシュアップし、市民の声を実際の政策提案に反映していく予定です。

現在、すでにプラットフォーム上では以下の4つの議題についての議論が始まっており、投稿されたアイデアは誰でも閲覧することができます。

横浜市内の再エネ比率を高めるためには?
建物の省エネを進めるには?
エネルギーの地産地消を進めるには?
横浜市脱炭素条例について話し合おう

アカウント登録をすれば、誰でも意見投稿や議論へ参加可能です。なお、第1弾のテーマでの議論は7月31日までとなっています。

本プラットフォームは、スペインのバルセロナ市で同市の予算や政策に対する市民の声を集約するツールとして開発されたプラットフォーム「Decidim（ディシディム）」を、電通国際情報サービス・オープンイノベーションラボが日本向けにローカライズしたプラットフォームを活用しています。ディシディムには、課題を提案する機能のほか、確定案に賛成や反対のコメントを付ける機能などがあります。また、ワークショップやシンポジウムなどのイベントの情報や資料なども公開し、誰もが議論に参加できるプラットフォームです。日本では、兵庫県加古川市や兵庫県で導入されているほか、渋谷区でも導入が検討されています。

横浜市会議員の山下正人氏は、「これから、脱炭素社会に向けた具体的な施策に落とし込む作業が始まる。目標は2050年のカーボンゼロ。そのころに現役世代として活躍しているだろう今の大学生や20代の若い人たちに、ぜひ当事者として参加してもらい、その意見を具現化していければ」と、神奈川新聞への取材で話しています。

【参照記事】脱炭素社会実現に向けたアイデア募集　市民参加型「横浜みらい創生プラットフォーム」で
【参照サイト】横浜みらい創生プラットフォーム
【参照サイト】Decidim