横浜市、市内の温室効果ガス排出量調査結果を発表。6年連続で減少

On 2021年7月1日

横浜市温暖化対策統括本部調整課は2021年6月7日、2019年度の市内の温室効果ガス排出量の速報値を公開しました。

同発表によると、2019年度の横浜市域における温室効果ガスの排出量は2018年度から2.5%減の1,772万トン-CO2でした。省エネの取り組みによるエネルギー消費量の減少や、電力の排出係数の改善などをその理由に挙げています。

また、内訳では家庭部門、業務部門、産業部門のそれぞれでエネルギー消費量が減少し、それに伴って温室効果ガスの排出量も減少したとみられます。一方、全国の数値と比較すると、産業部門が占める温室効果ガス排出の割合は少ないものの、エネルギー転換部門と家庭部門等では占める割合が大きくなっています。

横浜市では現在、独自の温暖化対策実行計画「Zero Carbon Yokohama」を掲げています。短中期目標の一つとして、2020年までに温室効果ガスの実質排出を22％削減（2013年度比）することを盛り込んでいますが、この度の調査では、2019年度の温室効果ガス排出量は2013年度比で18％減にとどまっていることが明らかになりました。次年度までに22％削減を達成するために、さらなる努力が求められています。

同市は、市民や事業者に向けて一層のエネルギー消費量の削減を呼びかけるとともに、再生可能エネルギーの導入を進めると発表しています。

【参照記事】2019年度の市内の温室効果ガス排出量（速報値）
【参照記事】横浜市地球温暖化対策実行計画概要版
【参照サイト】温暖化対策実行計画　Zero Carbon Yokohama