東急モールズデベロップメント、循環型地域づくりを本格始動。商業施設にクラダシが常設店開業
- On 2023年6月5日
株式会社東急モールズデベロップメントは、商業施設運営を通じたサステナブルなまちづくりの推進を目指した「Tokyu Malls Development Sustainability Action」を本格的に開始しました。取り組みの柱の一つである循環型社会の実現に向けて、リニューアルを進めている東急田園都市線たまプラーザ駅直結の地域密着型商業施設「たまプラーザ テラス」に、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi(クラダシ)」初の常設店舗が2023年5月26日にオープンしました。
フードロス削減や衣料品・おもちゃ回収など、テナントと地域住民との共創で循環型社会づくりに貢献
東急モールズデベロップメントは、旗艦店である「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」(二子玉川駅直結)や「たまプラーザ テラス」(たまプラーザ駅直結)、「グランベリーパーク」(南町田グランベリーパーク駅直結)をはじめ、東急線沿線を中心に商業施設の企画、開発、運営を手掛ける。中でもSDGsやサステナビリティに関わるさまざまな取り組みを行ってきた「たまプラーザ テラス」は、2023年3月に神奈川県の商業施設として初のエコマークを取得するなど、同社の脱炭素・循環型社会づくりの中心的な施設として位置付けられています。
今回は、フードロス削減につながる商品を割引価格でECサイトでオンライン販売してきたクラダシが、初の常設店舗を「たまプラーザ テラス」にオープンしました。同社によると、食品のEC率は直近で約3.7%と依然として店舗販売の需要が高いといいます。東急沿線はじめ各所で実施したポップアップ店舗実証での売れ行きも好調で、とりわけ東急沿線住民のフードロス削減への関心の高さを踏まえて常設店舗の開設に踏み切ったそうです。
常設店舗では、ECサイトと同様に店舗で顧客が購入したことで削減できたフードロス量や、廃棄を回避したことで削減できたCO2排出量、廃棄処分などでかかる可能性のあった費用を回避したことによる経済効果の数値をライブ表示することで、購買行動が社会貢献につながることを来店客に実感してもらえる演出を導入。購入金額の一部をSDGsの各テーマに関わる活動を展開するNGOなどに寄付できる仕組みもECサイト同様に取り入れています。
また、「たまプラーザ テラス」近隣の横浜市青葉区内の農家で規格外などの理由でフードロスになってしまう野菜や果物を不定期で販売することでもフードロス削減に取り組んでいくとのこと。これにより、地域の農産物や農家の取り組みを紹介して、都市農業について地域住民に共有しながら地産地消を促していくことも目指すそうです。店舗では、公益財団法人フードバンクかながわ(横浜市)と協働して、購入客や地域住民に家庭で余っている賞味期限前の食品を持参してもらい、必要としている福祉施設・団体などに寄付するフードドライブも受け付けています。
初の常設店舗を「たまプラーザ テラス」にオープンしたことについて、クラダシの関藤竜也社長は「循環型社会に向けて地域の皆さんとサステナブルなまちづくりを進める東急モールズデベロップメントに共感している。地域に根ざして、沿線の皆さんとサステナブルな社会を共につくっていきたい」と話します。
「たまプラーザ テラス」ではこのほかにも、LINEのオープンチャットを活用して店内各所で賞味期限間近となった商品などを可視化して従業員向けに発売する「MOTTAINAI テラス(モッタイナイテラス)」や、常設の回収箱を通じた衣料品衣服リユース・リサイクルプロジェクトも実施しています。これらの取り組みで年間約510キログラムのフードロスを削減、月平均1.7トンの衣料品を回収しており、今後は、他施設においてすでに実施しているおもちゃなどの回収も行っていくとしています。
大型商業施設はこれまで、大規模開発に伴う地域経済や周辺環境へのネガティブな影響が指摘されることも少なくありませんでした。しかし、サステナビリティ経営の主流化や市民のサステナビリティ意識の向上を受けて、テナントや地域住民との共創を通じて地域から循環型社会をつくるキープレイヤーとしても期待されるようになってきています。東急モールズデベロップメントの佐々木桃子社長は「商業施設は買い物のためだけでなく街の一部としてお客様とのコミュニケーションプラットフォームとなることで、地域の魅力向上とサステナブルなまちづくりに貢献したい」などと話しています。
Circular Yokohama編集部の視点から
今回新たに実店舗をオープンしたクラダシが初めての店舗をオープンする場所として横浜を選んだ理由には、ポップアップ店舗での実績のほか、東急線沿線住民のSDGs認知度の高さもポイントになったそうです。「SDGsに関する生活者調査」(電通)によると、SDGsの認知度は91.4%と、全国調査との差は縮まってきているものの認知が着実に浸透しているとのこと。実店舗を設けることで、ECサイトでは難しかった小分けでの販売が可能になるなど消費者が手を伸ばしやすくなるほか、ショッピングモールを訪れる新たな客層との出会いが広がることが期待されます。
6月の1ヶ月間はたまプラーザ テラス初の環境月間イベント「Social Good Days」が開催されており、環境問題に取り組む店舗やスポットをめぐるスタンプラリーやマルシェ、ワークショップなどが実施されます。6月10日(土)と11日(日)にはクラダシと共創し、フードロスとテーマにしたトークショーや親子でSDGsについて考えるゲーム体験会なども開催を予定しています。
青葉区は横浜市内では農家戸数が都筑区に次いで2番目に多いという特徴を活かし、今後は地産地消に関する取り組みも行っていくとのこと。お近くの方はぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。
Circular Yokohamaでは今後も、循環型の街づくりに関するニュースを追っていきます。
【プレスリリース】東急モールズデベロップメント、サステナビリティアクション本格始動&公式サイトを5月10日(水)公開~フードロス削減に取り組む「Kuradashi(クラダシ)」初の常設店舗が地域密着商業施設「たまプラーザ テラス」に5月26日(金)オープン~
【プレスリリース】たまプラーザ テラス、初の環境月間イベント「Social Good Days」を開催!
【関連サイト】Tokyu Malls Development Sustainability Action 公式サイト
【関連サイト】ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi(クラダシ)」
※冒頭の画像は、東急モールズデベロップメントの佐々木桃子社長(右)とクラダシの関藤竜也社長(左)(出典:「東急モールズデベロップメント×クラダシ」事業連携発表会)
※本記事は、ハーチ株式会社が運営する「Circular Economy Hub」からの転載記事となります。
Circular Yokohama Editorial Team
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