東北との再エネ都市間流通による地域活性化モデル、新たに横浜市内事業者へ供給を開始

On 2021年8月10日

横浜市の再エネの創出ポテンシャルは現在の消費量に対し約10％と試算され、再エネへ転換するためには、広域連携による市域外からの供給が必要不可⽋な状況です。そこで横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取り組みの一環として、再⽣可能エネルギー資源が豊かな東北 13 市町村と「地域循環共⽣圏」の考え⽅に基づき再⽣可能エネルギー（以下、再エネ）に関する連携協定を締結しています。

2020年12⽉には株式会社まち未来製作所（以下、まち未来製作所）との連携協定に基づき、東北の連携先に⽴地する再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を開始しました。

そしてこのたび、前述の実証事業により福島県会津若松市で発電された再エネを、新たに横浜市内7事業者へ供給する取り組みを開始しました。その内6事業者は、当実証事業に参画している株式会社Looopが、自社の再エネオプション「eneco」を活用し再エネを供給します。

会津若松市は明治以降、猪苗代湖や阿賀野川⽔系を利⽤した⽔⼒発電が⾏われてきたほか、近年では、バイオマス発電所や太陽光発電所、⾵⼒発電所、⼩⽔⼒発電所が稼働しており、再⽣可能エネルギーのポテンシャルが潜在的に⾼い地域です。

今回の電⼒供給量は、みなとみらい21地区の⼤規模オフィスビルを含む年間（推定）700万kWh（⼀般家庭約1,600世帯）、東北13市町村連携で過去最⼤となります。

本実証事業では、東北の連携先が発電した再エネをまち未来製作所が買い取り、需要家に供給する際に入札方式により小売り電気事業者を決定する仕組みを構築します。これにより、需要家が従来の電気代と比較して再エネを安価に利用することが可能になります。さらに、当再エネを利用することで6.7%以上の電気代削減を実現するほか、電気代の⼀部は地域活性化資⾦として、連携先⾃治体の地域活性化に活⽤されます。具体的には、700万kWhが供給された場合、年間約100万円の地域活性化資金が創出される予定です。

横浜市は、今後もこのような取り組みを通じて、⾃治体間の連携による地域活性化を図るとともに、市内事業者へ再エネの導⼊を進め、2050 年までの脱炭素社会の実現を⽬指しています。