【3/13】YUSA × Circular Yokohama 連携イベント「横浜における廃棄物・資源循環のいまと未来を考える」
- On 2023年3月10日
産官学民連携による地域連携を軸にサーキュラーエコノミーを推進するCircular Yokohamaでは、横浜市の知見や市内企業のソリューションを提供することにより新興国等のごみ問題を解決することを目指す「YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE (以下、YUSA)の廃棄物部会」とのコラボレーションでお届けするオンライントークイベントを、2023年3月13日に開催します。
YUSAおよびCircular Yokohamaの関係企業・団体をゲストに迎え、横浜の資源循環の現状や海外連携の展望について幅広くディスカッションします。
イベントの観覧はどなたでも歓迎いたします。Peatixイベントページよりチケット(無料)をお求めの上、オンラインにてご参加ください。
「横浜における廃棄物・資源循環のいまと未来を考える」開催概要
▽日時:2023年3月13日 15時〜17時
▽場所:ZOOM(星川駅直結のサーキュラーエコノミー推進拠点「qlaytion gallery」より生配信)
▽参加費:無料
▽申し込み:Peatixよりチケットをお求めください
プログラム
◎オープニング(10分)
・YUSA活動紹介(5分)
・Circular Yokohama活動紹介(5分)
◎ゲストトーク(50分)
・武松商事(10分)
・グーン(10分)
・湘南貿易(10分)
・カマン(10分)
・レコテック(10分)
◎パネルトーク・Q&Aセッション(50分)
◎まとめ(10分)
登壇者(敬称略)
・船木真那|武松商事株式会社
玉川大学芸術学部ビジュアル・アーツ学科卒業後、2013年武松商事株式会社に入社。広報、事務(兼デザイン業務)を経て、2019年にアップサイクル企画に専任。2022年7月「くるり工房」OPEN。
・増木延幸|武松商事株式会社
米国ヒューロン大学ビジネス学科卒業後、航空機部品の輸入商社で営業、建設会社の資材管理、電子部品製造メーカーで海外向け営業等を経験。2013年プラスチックのリサイクル会社に入社し、2016年半ばからベトナム工場支社長。2018年8月武松商事に入社し、開発事業部所属。海外事業展開に向けて、東南アジア方面の現地調査等にも取り組む。
・北井俊樹|株式会社グーン ブルーエコノミー研究所
横浜市立大学で生物学を専攻し内分泌学を学んだ後、2019年に同社入社。廃棄物分野において横浜市と共に展開しているいくつかの海外展開プロジェクトの参加し、タイ、フィリピンにて調査を行う。国内においても特別管理廃棄物であるポリ塩化ビフェニル(PCB)の調査等を行う。
・山本直|株式会社湘南貿易 エコロジー事業部
プラスチックのリサイクルの総合提案(マテリアル・ケミカル・サーマル)における最新のプラスチックリサイクル技術の提案に従事。資源循環を目的とするマテリアルリサイクルにおいてはEREMA社の再生機の総代理店(エレマ・ジャパン㈱)にも所属しておりPETボトルの「ボトルtoボトル」を始め、リサイクルペレットの「脱臭技術」など、水平リサイクルを実現させるための高品質ペレットを製造可能な最新技術を紹介している。また、マニュアルのインジェクション装置を活用し、その場でプラスチック製品の製造をすることでプラスチックの製造工程、リサイクル工程を「見える化」し、プラスチックを身近なものに感じて頂くことでゴミは分別し、適切な回収後に資源として生まれ変わることを感じ取って頂く活動にも携わっている。
・善積真吾|株式会社カマン 代表取締役
大手総合電機メーカーで新規事業開発や新規事業創出プログラム立ち上げに参画した後、地域循環型社会構築のため、2020年末に株式会社カマンを創設。テイクアウト用の使い捨て容器削減のため、地域共通のリユース容器シェアリングサービスMeglooを立ち上げる。 慶義塾大学理工学研究科(修士)卒業。スペインIE Business SchoolにてMBA。慶應義塾大学SFC研究所 上席所員。
・大村拓輝|レコテック株式会社 Circularity Designer
大学時代にアメリカのオレゴン州ポートランドに留学し、環境に配慮した都市設計の美しさに惹かれる。帰国後はポートランドに本社を置く、ナイキジャパンのマーケティング本部に20年ぶりの新卒として入社。5年間在籍し、デジタルマーケティング、リテールブランディング、学生コミュニティの立ち上げとマネジメントを経験。2021年、大きな世の中の変化をチャンスと捉え、RECOTECHへ入社。同時期に東京から河口湖へ移住。早稲田大学社会科学部卒、ポートランド州立大学ビジネスプログラム終了。趣味はフットサル、ランニング、トレラン、山登り。娘が生まれてから、物欲がなくなってしまったのが最近の大きな変化。
ファシリテーター
・木村利恵|一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE (YUSA)
横浜市役所に30年間勤務した後、2022年から現職。2017年から2019年まで横浜市資源循環局に所属し、廃棄物分野における国際協力事業を担当。アフリカの行政職員を対象とする廃棄物管理研修やベトナム・ダナン市における JICA 草の根技術協力事業などに携わる。現在勤務する。YUSAは、市内企業の海外ビジネスの機会の拡大と、新興国の都市課題解決に貢献することを目的に2017年に設立された法人。ごみ問題は重要な課題のひとつで、廃棄物部会では、部会員どうしで勉強会等を行っている。
・加藤佑|Circular Yokohama(ハーチ株式会社)
1985年生まれ。東京大学卒業後、リクルートエージェントを経て、サステナビリティ専門メディアの立上に従事。2015年12月に Harch Inc. を創業。翌年12月、世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」を創刊。現在はサーキュラーエコノミー専門メディア「Circular Economy Hub」、横浜市で「Circular Yokohama」など複数の事業を展開。英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格保持者。
セッションの見どころ
サーキュラーエコノミー(循環経済)とは、従来の「Take(資源を採掘して)」「Make(作って)」「Waste(捨てる)」というリニア(直線)型経済システムのなかで活用されずに「廃棄」されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組みのこと。持続可能な社会の構築や脱炭素の実現、SDGsの達成に向けた具体的な手法として注目を集めています。
これまでの経済モデルとは全く異なるサーキュラーエコノミーの概念を実装するためには、廃棄物をいかにして廃棄物として扱わずに社会の中で使い続けるか、そもそも何が「廃棄物」なのか、といった「モノを捨てること」に対する意識を根底から見直すことが求められています。
本イベントでは、横浜市内で廃棄物の収集や処理、リサイクルの事業を展開する事業者や市民の生活に寄り添った循環型のサービスを展開する事業者が登壇し、活動のこれまでとこれからを紹介しながら多社協働による資源循環の今後を模索します。
配信会場「qlaytion gallery」について
本イベントは商業施設「星天qlay」内のサーキュラーエコノミー推進拠点「qlaytion gallery(クレイション ギャラリー)」より生配信いたします。2023年2月2日に開業した同拠点は、YADOKARI株式会社とハーチ株式会社の共同運営による情報ステーションです。星川・天王町エリアを軸に、地域に密着した循環社会の構築に向けたイベントや実証実験の場として活用されています。
2023年2月2日〜3月31日の期間、同拠点ではサーキュラーエコノミーをテーマとする「見て・触って・購入できる移動式ミュージアム『YOKOHAMA CIRCULAR DESIGN MUSEUM』」が開催されています。本イベントでは、qlaytion galleryを軸とする地域循環の現状や、YOKOHAMA CIRCULAR DESIGN MUSEUMが目指すこれからの循環型の暮らしについてもご紹介します。
こんな方におすすめ
・横浜市の廃棄物処理事業の現状を知りたい方
・地域内で産官学民連携を実現するコツを知りたい方
・廃棄物処理の今後について一緒に考えたい、取り組みたい方
主催者のご紹介
YUSA(YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE)
YUSAは、横浜市が打ち出したY-PORTセンターの機能強化の動きに呼応し、海外インフラビジネスの機会の拡大と、新興国の都市課題解決に貢献するため、市内中小企業が中心となって設立した法人(平成29年7月6日設立)です。新興国諸都市等から寄せられる多様な要請に対し、参画する各企業の連携による最適なソリューションの提供を目指しています。
・団体URL:https://www.yusa.yokohama/
Circular Yokohama(ハーチ株式会社)
Circular Yokohamaは、ハーチ株式会社が運営する、横浜市内における循環経済推進メディア・プラットフォーム。横浜市および市内の事業者や教育機関、NPOらと連携しながら、イベントやワークショップ、学習プログラムや展示・販売など様々な活動を通じて循環経済の普及・推進に取り組む。ハーチ株式会社は、世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」、サーキュラーエコノミー専門メディア「Circular Economy Hub」などサステナビリティ領域における複数のデジタルメディア運営するほか、国内外の機関と連携しながら企業や自治体のサステナビリティ・循環経済への移行を支援している。
・団体URL:https://harch.jp/
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