脱炭素で社会をポジティブに再生する。横浜のRegenerationとは？【イベントレポート】

On 2022年3月25日

2022年2月24日〜25日にかけて開催された「サステナブル・ブランド国際会議横浜」。横浜と脱炭素をテーマとしたトークセッション、「脱炭素実現へのRegeneration in Yokohama」の模様をご紹介します。

オカムラ、「サーキュラーデザイン」を策定しカーボンオフセットプログラムを開始

On 2021年11月30日

横浜市西区に本社を置く株式会社オカムラは、カーボンニュートラルの実現に向けてオフィス製品における「サーキュラーデザイン」の考え方を策定しました。また、2022年1月より「カーボンオフセットプログラム」を開始します。

奈良建設、再エネ100%電力調達で環境方針強化へ

On 2021年11月2日

港北区に本社を置く奈良建設株式会社（以下、奈良建設）は、「アスエネでんき」への切り替えによって、再生可能エネルギー（以下、再エネ）100％電力の調達を開始したことを2021年9月6日に発表しました。「アスエネでんき」は […]

【10/27開催】Yokohama Startups 2021 Vol.6「サーキュラーエコノミーとDX：ごみのない未来をデザインする」

On 2021年10月22日

テクノロジーの力を活用し、いま世界中で注目を集めている「サーキュラーエコノミー」の分野で事業を展開されている起業家の皆様をゲストにお呼びします。大量生産・大量消費・大量廃棄を伴うリニア（直線）型の経済ではなく、廃棄を出すことなく資源を循環させつづける「サーキュラーエコノミー」への移行は欧州を中心に世界中で加速しており、ユニークなビジネスモデルやスタートアップ企業が続々と誕生しています。ゲストは、「ごみのない未来をデザインする」をテーマに、大企業とも連携しながら廃棄物可視化プラットフォームとアプリ「GOMiCO」を展開しているレコテック株式会社代表・野崎衛氏、食品ロスの削減に向けたフードシェアリングサービス「TABETE」を展開している株式会社コークッキング代表・川越一磨氏をお迎えし、「廃棄物」を切り口とした循環型のイノベーションとビジネスモデルについて学びます。

横浜冷凍、冷蔵倉庫を100％再生可能エネルギー電力へ転換

On 2021年9月7日

横浜市西区に本社を置く横浜冷凍株式会社（以下、ヨコレイ）は、2021年8月26日より横浜みらいサテライト・横浜みらいHRDで使用する電力を100％再生可能エネルギー電力へ切り替えたことを発表しました。ヨコレイはこれまで […]

相鉄本社ビル、再生可能エネルギー「アクアdeパワーかながわ」の導入を開始

On 2021年9月1日

相鉄グループの株式会社相鉄ビルマネジメント（横浜市西区）はこのたび、同社が管理・運営する相鉄本社ビルおよび相鉄南幸第2ビル（相鉄ムービル）で使用する電気を、神奈川県内の水力発電所で発電した再生可能エネルギー「アクアdeパ […]

日揮HD、「国産廃食用油を原料としたバイオジェット燃料を製造するサプライチェーンモデル」を4社共同提案。NEDOが採択

On 2021年8月17日

横浜市西区に本拠を置く日揮ホールディングス株式会社（以下、日揮HD）、株式会社レボインターナショナル、コスモ石油株式会社および、日揮HDの国内EPC事業会社である日揮株式会社の4社はこのたび、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が行うバイオジェット燃料生産技術開発事業における公募事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」を共同提案し、採択されました。

ジュースパックから生まれるアップサイクルバッグ。フィリピンの社会課題にアプローチする「Coco&K.」の想い

On 2021年8月16日

サーキュラーエコノミーの主要なアプローチのひとつとされる「アップサイクル」。アップサイクルとは、本来であれば捨てられるはずの廃棄物にデザインやアイデアといった新たな付加価値を持たせて、別の新しい製品にアップグレードして生 […]

株式会社コナカのニュージーランド指定農場が「サステナブル・ウール」の認証を取得

On 2021年8月11日

横浜市戸塚区に本社を置く株式会社コナカ（以下、コナカ）は、ニュージーランドの同社指定牧場が「サステナブル・ウール」の認証を取得したことを、2021年8月3日に発表しました。コナカでは2012年から継続的に「KONAKA […]

東北との再エネ都市間流通による地域活性化モデル、新たに横浜市内事業者へ供給を開始

On 2021年8月10日

横浜市の再エネの創出ポテンシャルは現在の消費量に対し約10％と試算され、再エネへ転換するためには、広域連携による市域外からの供給が必要不可⽋な状況です。そこで横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取り組みの一環として、再⽣可能エネルギー資源が豊かな東北 13 市町村と「地域循環共⽣圏」の考え⽅に基づき再⽣可能エネルギー（以下、再エネ）に関する連携協定を締結しています。2020年12⽉には株式会社まち未来製作所（以下、まち未来製作所）との連携協定に基づき、東北の連携先に⽴地する再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を開始しました。このたび、前述の実証事業により福島県会津若松市で発電された再エネを、新たに横浜市内7事業者へ供給する取り組みを開始しました。その内6事業者は、当実証事業に参画している株式会社Looopが、自社の再エネオプション「eneco」を活用し再エネを供給します。

横浜市、市内の温室効果ガス排出量調査結果を発表。6年連続で減少

On 2021年7月1日

横浜市温暖化対策統括本部調整課は2021年6月7日、2019年度の市内の温室効果ガス排出量の速報値を公開しました。同発表によると、2019年度の横浜市域における温室効果ガスの排出量は2018年度から2.5%減の1,7 […]

新規プロジェクト「Coco&K.」を掲載しました

On 2021年6月21日

Coco&K.のバッグは、フィリピンの環境問題に取り組むNGO団体「Kilus Foundation」の活動によって生まれた「かわいくってエコ！」なアップサイクルバッグです。フィリピンでは一般的なフルーツジュース […]

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