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東北との再エネ都市間流通による地域活性化モデル、新たに横浜市内事業者へ供給を開始

  • On 2021年8月10日
横浜市の再エネの創出ポテンシャルは現在の消費量に対し約10％と試算され、再エネへ転換するためには、広域連携による市域外からの供給が必要不可⽋な状況です。そこで横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取り組みの一環として、再⽣可能エネルギー資源が豊かな東北 13 市町村と「地域循環共⽣圏」の考え⽅に基づき再⽣可能エネルギー（以下、再エネ）に関する連携協定を締結しています。2020年12⽉には株式会社まち未来製作所（以下、まち未来製作所）との連携協定に基づき、東北の連携先に⽴地する再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を開始しました。このたび、前述の実証事業により福島県会津若松市で発電された再エネを、新たに横浜市内7事業者へ供給する取り組みを開始しました。その内6事業者は、当実証事業に参画している株式会社Looopが、自社の再エネオプション「eneco」を活用し再エネを供給します。
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SDGs達成・脱炭素社会実現に寄与する取り組みを対象に「SDGs biz サポート補助金」募集開始

  • On 2021年7月12日
横浜市は2021年7月、SDGs達成を目指す先駆的な事業を対象に「SDGs biz サポート補助金」の募集を開始しました。コロナ禍からの経済回復を見据えた「くらし・経済対策」の一環としており、今年度は、脱炭素社会実現に寄与する取り組みに対して優先的に助成されます。また、事業の企画立案、実施に至るまで、SDGs達成や脱炭素化に向けたアドバイスをヨコハマ SDGsデザインセンターが提供しています。
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ファミリーマート、配送トラックの一部で再生燃料を使用する日本初の取り組みを横浜で始動

  • On 2021年6月24日
ファミリーマートは、6月初旬以降に同社の横浜市内の配送センターで、配送車両の一部において軽油に代わる燃料として再生可能資源由来の燃料であるリニューアブルディーゼル（Renewable Diesel）を100％使用すると発表しました。陸上輸送分野での温室効果ガス排出削減を可能にするリニューアブルディーゼルを燃料とした配送車両の走行としては、国内コンビニ業界で初めての運用になります。
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Circular Yokohamaとは

Circular Yokohama（サーキュラーヨコハマ）は、横浜市内のサーキュラーエコノミー（循環型経済）を加速させるためのプラットフォームです。横浜にある資源に光をあてて価値を見出すことで、地域内における資源の循環をつくりだし、横浜が抱える様々な地域課題の解決、新たな雇用の創出、誰もがいきいきと暮らせる地域づくりを目指します。

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