Circular Economy Plus School Vol.10 サーキュラーエコノミーとデジタル・トランスフォーメーション～循環を加速させるテクノロジーの未来～【イベントレポート】

On 2021年5月25日

2020年1月〜3月にわたって開講された全12回のサーキュラーエコノミー学習プログラム「Circular Economy Plus School」。

本記事では、3月10日に行われた第10回「サーキュラーエコノミーとデジタル・トランスフォーメーション」座学セッションの様子をダイジェストにてご紹介します。

「Circular Economy Plus School」とは

Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）は、横浜市が掲げるビジョン「サーキュラーエコノミーplus」の実現に向けた、地域発のサーキュラーエコノミー（循環経済）学習プログラムです。環境にも人にも優しく、持続可能な循環型のまちづくりに関わりたい人々が産官学民の立場を超えて集い、学び、つながることで、地域の課題を解決し、横浜の未来をつくりだしていきます。

学習プログラムの詳細は、Circular Economy Plus School 公式ページより。

登壇者紹介

▽海老原城一（えびはら・じょういち）：アクセンチュア株式会社ビジネスコンサルティング本部ストラテジーグループマネジング・ディレクター
東京大学卒業後、1999年アクセンチュア入社。行政、公共事業体、民間企業の戦略立案から大規模トランスフォーメーションまで数多く手掛ける。コーポレート・ストラテジーの立案や、新制度・新サービス設計/導入による効果創出を実現。近年は、技術の進展に伴うデジタル戦略策定業務やスマートシティの構想立案に多数従事している。近著に『Smart city 5.0　～地方創生を加速する都市OS～』（中村彰二朗共著、インプレス）がある。

▽吉本翔生（よしもと・かい）：株式会社WiseVine 代表
株式会社WiseVine 代表取締役社長。2011年にシンクタンクに新卒入社。気候変動政策を専門とし、国内外の行政への政策立案調査に関わる中で、施策立案に係るヒトモノカネの情報が偏在し、効率的な運営がなされていない状況を目の当たりにする。解決のための官民連携、官官連携のプラットフォームを構築すべく、2018年3月にWiseVineを設立。

▽河村康博（かわむら・やすひろ）；株式会社横浜DeNAベイスターズ　ビジネス統括本部　広報・コミュニケーション部長
PR会社を経て2014年株式会社横浜DeNAベイスターズに入社。主に事業広報として、DeNAベイスターズが仕掛ける様々なイベントや街づくり事業に関するPRを担当。また、行政と連携し、選手寮カレーを横浜市内の学校給食で提供する企画を手掛けるなど広報の枠を超えた業務を推進。

第1部：ゲストトーク

サーキュラーエコノミーにおけるデジタルテクノロジーの可能性

初めに、アクセンチュア株式会社ビジネスコンサルティング本部の海老原城一さんより、デジタルテクノロジーを活用した循環型のビジネスモデルについてご説明いただきました。

海老原さん「近年、サーキュラーエコノミー市場での新たな可能性を探る様々な取り組みが始まっています。」

デジタルテクノロジーの進歩によって、これまで利用されていなかった様々な潜在価値が顕在化し、マネタイズできる仕組みが次々と生み出されているといいます。そして、サーキュラーエコノミー型ビジネスを考える際のポイントとして、いかにしてモノが実際に利用されている時間を長くするか、という点があるそうです。

海老原さん「市場に出回っているモノが価値を発揮するのは、それが利用されている間だけです。モノを生産したりリサイクルしたりする工程は全て、モノが使われるための準備の時間なのです。モノを循環させるにあたっては、その準備の工程をできるだけ速く短いサイクルにし、実際にモノが使われている時間を多くすることで、効率的なサービス・ビジネスを提供することができます。」

続いて海老原さんは、サーキュラーエコノミーの5つのビジネスモデルを示し、それぞれのモデルに当てはまる例を紹介してくださいました。

海老原さん「例えば、シェアリング・プラットフォームのモデルでは、アメリカを中心に世界各地に普及しているライドシェア（カーシェアリング）があります。シェアリングサービスは乗り物だけではなく様々な製品に適用することが可能ですが、このように製品の種類によってサービスの導入速度が異なることがわかっています。自動車やワークスペースのよう初期購入価格が高く、かつ製品の稼働率が低いモノは普及が速く、そこから初期購入価格が低いモノや、稼働率が高いモノへと徐々にサービスの導入が広がっています。」

海老原さん「かつては、サーキュラーエコノミーの唱える循環型のビジネスモデルは収益の面で運営が難しいとみなされることが多くありました。しかし、少しずつ社会の風向きが変わるにつれて、中小企業のみならず大企業も、サーキュラーエコノミーへの移行に対して動機付けを得るようになってきました。それも、初めは『社会的に正しいとされているから我々もやってみよう』というような倫理的な視点からでしたが、次第に『政府や顧客の要望に応えるため』や、『市場で生き残っていくため』といった主体的な動機付けに変化し、さらには『新たな収益源・ビジネスチャンスとしてサーキュラーエコノミーに取り組みたい』という企業も増えています。またスタートアップ企業のなかには、事業の立ち上げからサーキュラーな視点を取り入れたビジネスモデルを展開する『サーキュラー・ネイティブ』企業も見られるようになっています。」

トークの後半では、本イベントのテーマでもあるDXの分野に焦点を当て、これまで日本が得意としてきた「モノづくり」と、今後注目を集めると予想される「コトづくり」の違いについて解説をいただきました。

海老原さん「サーキュラーエコノミー化とは、従来の物理的な製品の大量生産・大量消費から、製品の回収・修繕やシェアリングといったサービスの提供へとビジネスモデルを移行していくことであるという捉え方もできます。つまり、これまでのようにより速くより質の高い製品を生み出すよりも、インターネット等のデジタルを活用したサービスの提供に重きを置くということです。」

そんなデジタル活用によるサービス提供の例として「エアークローゼット」をご紹介くださいました。

海老原さん「『エアークローゼット』は、ファッションアイテムのオンラインレンタルサービスで、ファッションに対する本質的な顧客の需要にアプローチしています。これまでのファッションの楽しみ方は、流行のアイテムそのものを購入・所有し、シーズンの中でそれを使っておしゃれをするという形でした。しかし、エアークローゼットのサービスでは、月額料金を支払うことで欲しいアイテムをレンタルすることができる。すなわち『おしゃれ』を購入するのです。顧客は本来ファッションアイテム自体が欲しいのではなく、ただお洒落をしたいという理由でファッションを消費している、という需要の本質に目をつけたサービスです。」

さらに、このエアークローゼットのサービスは、物流会社や洋服のコーディネーター、クリーニング事業者のように、元々モノづくり（洋服づくり）を仕事にしていない人々によって提供されている点も「サービス提供型」ビジネスモデルの特徴です。

海老原さん「サーキュラーエコノミー化に伴う産業構造の変化によって、業界の垣根を越えた交流が起こりやすくなります。エアークローゼットの例にあるように、すでに業界の垣根を越えたコラボレーションによって、新たなサービスが次々立ち上がっています。今後も、様々な領域で新たな価値の創造が起こっていくのではないでしょうか。」

デジタル活用による官民パートナーシップの最適化

みなとみらいを拠点とする株式会社WiseVine 代表取締役の吉本翔生さんは、デジタルによる官民連携プラットフォームの構築を通して社会課題へのアプローチを行っています。今回は、サーキュラーエコノミーの観点から官民連携による地域経済活性化の現状と課題について共有していただきました。

WiseVineの官民連携プラットフォームは、行政から寄せられる様々な調査依頼や支援依頼、連携依頼を民間企業が担うことができるようにマッチングするサービスです。これまでに250を越える自治体や中央省庁で導入が進んでおり、横浜市では全庁にて活用されています。

サーキュラーエコノミーの視点に立った時、WiseVineの地域循環を実現するビジネスモデルからは多くの学びを得ることができます。

吉本さん「公共調達では政府も自治体も前年度に企画を立案をして、それから予算の要求や入札の公示を行います。その際、企画立案の段階からどのような企業に依頼できるかをリサーチしています。しかし、公示前の情報が広く出回ることはありませんので、どうしても依頼が東京の大企業に集中してしまいがちです。サーキュラーエコノミーの観点でも地方創生の観点でも、本来は自治体がそれぞれの地元企業に依頼をすることができれば地域にお金が落ちますし、地域内の経済循環を活発化できます。」

都市の大企業だけではなく中小企業や地方企業の力も等しく活かされる仕組みを構築するため、様々な工夫を凝らしているそうです。

吉本さん「企業は金銭の面できちんと利益を回収できるかどうかにシビアですし、行政は簡単には失敗ができませんので必ず成功できる能力のある委託事業者を慎重に選んでいます。自治体と民間企業が安心して需要と供給を満たせるよう、また企業の規模や地域等の情報によるバイアスがかからないよう、機会均等を重視しています。そのため、例えばマッチングが成立するまでは企業名や自治体名を伏せた状態でやりとりができますし、同じくマッチングが成立するまではサービスの利用も無料としています。」

吉本さんはインターネット上でのマッチングサービスを提供しながらも、人と人のつながりも大切にしていると話します。

吉本さん「実は本当に重要な情報はインターネットにはあがっていない場合もよくあります。ネット上だけではなく人対人の直のコミュニケーションにもアンテナを張って、より良いマッチングにつなげるという視点も大切にしています。」

トークの後半では、都市のサーキュラーエコノミーをデジタルで実現する際の課題についてご説明いただきました。

吉本さん「サーキュラーエコノミーやスマートシティの実現においては、住民自治や市民参加の重要性が強調されていますが、それでも行政の存在や議員のリーダーシップは今後も欠かすことができないと考えています。世界各地の住民自治の実態を見てみても、政策の立案はいまだ専門機能の範囲内にあって、住民自らボトムアップで政策を作ることは容易いことではないとわかります。ですから、決して簡単ではないけれども、丁寧な官民連携が必要とされているのではないでしょうか。」

さらに吉本さんは、プラットフォームのあり方についても次のような課題があると続けます。

吉本さん「プラットフォーム型の社会は、垂直統合型の社会を水平展開していくことで発展してきました。パソコンを例にあげると、かつてはパソコンによってOSもCPUもバラバラの規格でしたが、それが汎用性の高い統合的なシステムの登場によって、水平に統一化されていったのです。」

このような歴史を踏まえると、サーキュラーエコノミー化の動きの中で様々なプラットフォームが普及することで、多様性が失われてしまう可能性もあるかもしれません。

吉本さんは最後に、課題を提起しました。

吉本さん「プラットフォーム型社会が一般化すると、プラットフォーマーに牛耳られてしまわないのかという懸念もあるでしょう。サーキュラーエコノミーという一つの大きな循環の中で、プラットフォームはどうあるべきなのか。今後議論していくべき点であると感じています。」

テクノロジーが実現するファンコミュニティの活性化

ゲストトークの3人目は、株式会社横浜DeNAベイスターズビジネス統括本部にて広報・コミュニケーション部長を務める河村康博さんです。河村さんからは、コロナ禍におけるDeNAベイスターズのデジタル活用施策についてご紹介いただきました。

河村さん「2012年の横浜DeNAベイスターズ発足以来、観客動員数はおよそ2倍にまで成長しています。これまで、実際に球場に足を運んでいただきファン同士密になって、その一体感を楽しんでいただくことを大切に、ファンとの直のつながりを増やしてきました。」

しかし新型コロナウイルスの流行により、ファン同士の交流はもとより、球場で試合を開催することすらできない状況になりました。それでも、ファンとのコミュニケーションを継続するため、横浜DeNAベイスターズではホームページやSNS等のデジタル・オンラインツールの活用を積極的に進めています。

河村さん「2020年のステイホーム期間には、自宅で過ごす選手同士がオンラインでつながって、選手同士でインタビューをしあう企画を実施しました。その様子を球団のSNSに投稿し、ファンの皆様に楽しんでいただいています。」

球場での試合を再開した後も、有観客での開催は難しい状況が続いていました。そんななかで生まれた様々な取り組みのなかで、横浜DeNAベイスターズが特に力を入れているのが、デジタルコンテンツ「オンラインハマスタ」です。

川村さん「「『オンラインハマスタ』は、zoomを活用したオンライン上での野球中継です。リアルタイムで球団OBの解説やチャットでのやり取りをしながら一緒に野球観戦ができます。また、球場のセンターカラービジョンには『オンラインハマスタ』で試合観戦中のファンの様子を映し出し、球場にいる選手たちも応援の声を届けることができます。」」

さらに、オンラインで横浜スタジアムを楽しむことができる「バーチャルハマスタ」のサービスも提供しているそう。

河村さん「バーチャルハマスタはKDDIさまとの連携による企画で、バーチャル空間に横浜スタジアムを作って、アバターを操作することで球場内のコンコースを歩いたり試合を見たり、実際に球場を訪れたような感覚を得られます。普段は立ち入ることのできないエリアでもバーチャルでしたら入ってみることができますし、現在は禁止となっているジェット風船を飛ばす演出ができたり、海外や遠方にお住まいの方にも遠隔でスタジアムを楽しんでいただくことができたりと、様々な特徴があります。」

また、デジタル活用によるまちの活性化の取り組みの一つに、ARの技術を活用したアプリがあるといいます。

河村さん「YOKOHAMA STAR☆NIGHTで取り組んだARアプリは、横浜エリア全体を活用した新たな試みです。アプリをダウンロードして、街歩きをしながら決まったスポットで起動すると、横浜のまちを背景にベイスターズの選手の写真が登場し、スクリーンショットで保存して楽しむことができます。このYOKOHAMA STAR☆NIGHTは、横浜のまちを盛り上げたいという構想から生まれた企画です。」

河村さんは最後に、横浜DeNAベイスターズがスポーツの普及と同時に進めている横浜のまちづくりの取り組み「横浜スポーツタウン構想」についてもご紹介くださいました。

河村さん「横浜は、一つのまちに多数の魅力的なエンターテインメントが集まっています。横浜スポーツタウン構想は、横浜スタジアムが位置する横浜公園を中心に、中華街やみなとみらいエリア、そして横浜駅周辺も含めてエリア全体でスポーツを楽しみ、スポーツを文化として根付かせたいという想いから生まれました。現在は、コロナ禍でも密にならずに楽しめる取り組みを進めていきたいと考えています。なかでも、今回のテーマであるインターネットやアプリ等のデジタルの活用を通して、横浜のまちとの接点を作り続けていきたいです。」

第2部パネルディスカッション：サーキュラーエコノミーを加速させるDX

第2部では、第1部の内容を踏まえて、講師の皆さんとパネルディスカッションを行いました。モデレーターは、横浜市政策局共創推進課の関口昌幸さんとCircular Yokohama編集部の加藤佑が務めています。

加藤「デジタル活用によるサーキュラーエコノミー化を進める上で、日本の強みには何があるでしょうか。」

海老原さん「日本が築き上げてきた『ものづくり』の技術について、サーキュラーエコノミーのなかでは活かしづらいと捉えられがちですが、実際は強みになると考えています。前述のエアークローゼットのようなサービスプラットフォーム構築においても、核となるものづくりの技術を持った企業のいる組織のサービスは市場価値も高いはずです。もちろん、パートナーシップを組んでつながりを強めていくことは重要です。しかしそればかりではなく、日本がこれまで強みとしてきた高いものづくりの技術の存在感を、サーキュラエコノミーのなかでも発揮していくべきではないでしょうか。」

関口さん「横浜市は、地域に本社を持つ企業の方々と連携し地域内循環を加速したいという考えを持っており、公共調達においても地域内のリソースを使いたいという想いがあります。そのため、WiseVineのマッチングプラットフォームは非常に価値が高いと感じています。行政としても、よりプラットフォームに近い役割をになっていくのが21世紀型の地域ガバナンスだと考えています。」

吉本さん「行政がプラットフォームの役割を担う上では、考慮すべき課題も残されていると感じています。例えば、水や電気などの資源をどのように分配するかといったルールを定めたり、民間企業へ委託したりといった都市OSの管理は行政の役割だと思うのですが、それをより活き活きとした経営にする中間支援の担い手が見つかっていないように思うのです。経済システムの変革期であるいま、地域内の人や資本を十分に活用できるようなつながりを構築していくことが、官民連携によって地域内循環を可能にする鍵となるのではないでしょうか。」

加藤「リアルな空間での体験が醍醐味である野球観戦。しかし、コロナ禍でそれができなくなってしまいました。横浜DeNAベイスターズでは、どのようにな流れで積極的にデジタルを活用する方針となったのですか。」

河村さん「『やるしかなかった』というのが全てのきっかけでした。人々が球場に集うことができなくなっても、歩みを止めたくない。挑戦してうまくいかなかったら、そこでまた考えれば良い。そんなベンチャー気質が前向きに働いたのだと思っています。そこで、海外のスポーツ業界がどのような対応をしているのか、様々な事例を参考に動きはじめました。ファンの皆さんにとってもデジタルの活用が当たり前になりつつある社会で、特にデジタルへの移行はその手段になると考えています。横浜スタジアムでのリアルな野球観戦の機会を大切にしながら、今後はファンの皆様とより広く接点を持つことができるプラットフォームが築かれていくだろうと感じています。」

関口さん「このベイスターズの成功例を、医療介護などヘルスプロモーションの分野にも当てはめていくことができれば、サーキュラーエコノミーはもっと加速するように思います。」

パネルディスカッションの様子。

加藤「これから、サーキュラーエコノミーの文脈において、DXを推進していきたいと考えている企業は多いと思います。横浜の地域でサーキュラーエコノミーを加速させるためのアドバイスや、今後取り組んでいきたいことはありますか。」

海老原さん「サーキュラーエコノミー誕生の地であるオランダ・アムステルダムでは、まちの中心にあるスタジアムを拠点に、いろいろな実証実験を行っているといいます。アムステルダムの例のように、拠点となる実際の場所があると、自治体も企業も動きを加速させやすいのではと思います。横浜でも、ぜひ横浜スタジアムを一つの中心拠点と捉えてみてはどうでしょうか。そこに新しいサービスやビジネスを誘致し、横浜DeNAベイスターズがこれまでに築きあげてきたファンや地域の方々を巻き込んだコミュニティと共に様々な実験ができるかもしれません。それを通してさらに強固なコミュニティを形成しながら、横浜の循環型のまちづくりが加速していけば良いと思っています。」

吉本さん「サーキュラーエコノミー推進においても、DX推進においても、新しいことを始めるためには古いことをやめなくてはいけないと思いがちです。しかし、横浜のように歴史のある地域においては、すでにある資源を有効活用するという視点も必要だと考えています。そこで私は、人々が新しい取り組みに挑戦するための基盤や土台作りに力を入れたいと考えています。そのなかで、様々な機関と連携し、サポーティブな存在でありたいと思います。」

川村さん「プロ野球チームは特殊な存在にみられがちですが、一企業として様々な挑戦をし、試行錯誤を繰り返してきました。そのなかで、我々は横浜のスポーツ産業を代表する存在として、横浜の皆さんともっと深く繋がっていきたいという強い想いをもっています。現在は、横浜スタジアム近くでシェアオフィス・コワーキングスペースの運営を開始し、異なる業界の方々との連携のなかでスポーツ産業の創出に努めています。今後も様々な形で連携を模索し、横浜のまちづくりを加速させたいです。」

編集後記

本記事でご紹介したイベントの完全版は、アーカイブ動画としてもご覧いただけます。ご興味のある方は、ぜひチケットをお求めの上ご視聴ください。

そして、次回のテーマは「ドーナッツ経済学で考えるサーキュラーエコノミーplusの価値」です。

2050年までに100％サーキュラーエコノミーの実現を目標に掲げているオランダの首都アムステルダムが正式に都市政策として採用した「ドーナッツ経済学」の考え方について学びます。セッションでは、アムステルダム在住のサーキュラーエコノミー専門家も交えて、ドーナッツ経済学の視点から横浜が掲げる「サーキュラーエコノミーplus」の本質的な価値について考えていきます。

次回のイベントレポートもお楽しみに！