Circular Economy Plus School Vol.4 「サーキュラーエコノミーとまちづくり ～地域に循環をもたらすコミュニティと空間をどうデザインする？～」【イベントレポート】
- On 2021年2月17日
2020年1月〜3月にわたって開講された全12回のサーキュラーエコノミー学習プログラム「Circular Economy Plus School」。
本記事では、2021年1月27日に開催された、第4回「サーキュラーエコノミーとまちづくり」座学セッションの模様を、ダイジェストにてお届けします。
「Circular Economy Plus School」とは
Circular Economy Plus School（サーキュラーエコノミープラススクール）は、横浜市が掲げるビジョン「サーキュラーエコノミーplus」の実現に向けた、地域発のサーキュラーエコノミー（循環経済）学習プログラムです。環境にも人にも優しく、持続可能な循環型のまちづくりに関わりたい人々が産官学民の立場を超えて集い、学び、つながることで、地域の課題を解決し、横浜の未来をつくりだしていきます。
学習プログラムの詳細および参加申し込みは、Circular Economy Plus School 公式ページより。
登壇者紹介
▽北原まどか（きたはら・まどか）：NPO法人森ノオト理事長
NPO法人森ノオト理事長。横浜市青葉区を拠点に、暮らしの足元から持続可能な社会を創造しようと活動している。長女出産を機に2009年11月、ウェブメディア「森ノオト」を創刊。2013年1月にNPO法人森ノオトを設立。市民ライター育成、エコまちづくり、寄付布循環ブランド「AppliQué」などを展開。著書に『暮らし目線のエネルギーシフト』（コモンズ、2013年）。
▽相澤毅（あいざわ・つよし）：株式会社plan-A代表
株式会社plan-A代表取締役、プロジェクトデザイナー。大手生活ブランド勤務を経てから前職ではデベロッパーにて社長室に所属し不動産開発から海外事業におけるスキーム構築・広報PR・販売戦略・広告クリエイティブ・ブランディング・新規事業企画・商品開発・人材育成制度構築・産学連携など手がけてきたが、2018年5月に独立起業。今は不動産事業者や大手家電メーカーのコンサル、企業の事業開発参画、場のプロデュース、自治体とのまちづくり、企業の取締役や顧問、NPO法人の理事等を手がけ、多様な働き方を実践している。
▽西田司（にしだ・おさむ）：株式会社オンデザインパートナーズ代表
1976年生まれ。使い手の創造力を対話型手法で引き上げ、様々なビルディングタイプにおいてオープンでフラットな設計を実践する設計事務所オンデザイン代表。主な仕事に「ヨコハマアパートメント」(JIA新人賞／ヴェネチアビエンナーレ審査員特別表彰)、「ISHINOMAKI 2.0」(地域再生大賞特別賞)、「THE BAYSとコミュニティボールパーク」「大分県立芸術文化短期大学キャンパス」など。グッドデザイン賞審査員、東京理科大学准教授、明治大学特別招聘教授。著書に「建築を、ひらく」「オンデザインの実験」
第1部：ゲストトーク
自然と共生し、地域で循環する持続可能なまちづくり
第一部でははじめに、NPO法人森ノオト理事長を務める北原まどかさんより、ウェブメディアを通した地域循環とつながりの構築についてご説明いただきました。
北原さんはもともと、全国で環境課題に関しての取材活動を行なっていました。2009年からは「青葉台発・地元のエコ発見メディア 森ノオト」を創刊し、それ以来地域に根差した環境活動に取り組んでいます。
北原さん「記者として活動しながら子育てにも取り組むなかで、子どもたちのために持続可能な未来を作りたいという思いを強く持つようになりました。そして、環境や社会、家族関係といった課題に対して、それらをジブンゴトとして捉えられる人を増やしたいと考え、ウェブメディア『森ノオト』での情報発信をスタートしたのです。」
そして2013年にNPO法人森ノオトとして登記し、地域の人々とのつながりを一層強めながら、市民ライターの方々と共にまちづくりの活動を加速させてきました。
北原さん「森ノオトでは、発足当時から11年変わらず『Ecology Organic Sustainability』を軸に活動を行っています。ライターの皆さんには、市民として、そしてライターとして、それぞれが主観的な意思を持って活動していただくことを大切にしています。また編集部のデスクとは、記事を作成した後も、その情報をどのようにすれば地域の人々に届け続けられるのかを考えています。森ノオトの記事は時間をかけてとても丁寧に作っているので、それが地域の皆さんの共感をよんでいると感じています。」
そして、数あるウェブメディアの中でも、森ノオトならではの強みがあると北原さんは続けます。
北原さん「私たち森ノオトの強みは、地道に情報を届け続けていること、ライターが目的意識を持って活動していること、そして『Ecology Organic Sustainability』のフィルターを通して物事を見ることができるところです。記事を読んだ方が、私たち森ノオトが取材した人々の元に行ってみたい、話をしてみたい、などと思って実際に行動を起こすきっかけになることを目指して記事を書いています。」
そして、森ノオトでは循環型のまちづくりに向けて、実際に何か行動したいと思った人々がつながりあうことのできるリアルなイベントの開催にも力を入れています。特に毎年開催している「地産地消マルシェ「あおばを食べる収穫祭*」では、森ノオトがウェブメディアで取り上げた様々な団体の方と地域の人々が集い、つながりあう機会を創出しています。（*2020年は新型コロナウイルスの影響で中止）
北原さん「イベントでは、マイ食器を持ってきていただいたり、リユース食器の使用をお願いしたりするなど、エコな行動を促す仕組みを取り入れています。実際、声かけを行うことで多くの方がエコな行動を当たり前のことと捉えて、マイ食器の持参やリユース食器の使用に協力してくださっています。市民同士が互いを信頼することでみんなで行動できるということを、この青葉区から発信できていると感じています。」
北原さんは「あおばを食べる収穫祭」の他にも、本イベントのフィールドワーク開催地にもなっている「森ノハナレ」についてもご紹介くださいました。
北原さん「森ノハナレは、地元の工務店の方のサポートを受けながら、地域の皆さんと共に約1ヶ月をかけてDIYしました。その間、延べ120名くらいの地域の方がお越しくださいました。また、建物完成後にも、敷地内に廃材を活用して歩道を作ったりもちより畑の活動をしたりと、エコロジーを大切にした空間づくりにこだわっています。」
イノベーションを生み出すコミュニティのつくりかた
次に、株式会社plan-A代表取締役の相澤毅さんからは「人」にフォーカスした建築・空間づくりについてご紹介いただきました。
相澤さん「私はこれまで、不動産関連の戸建やマンションの開発プロデュースを中心に活動してきました。量産型の建物づくりではなく、どうすればより地域に根差した住宅づくりができるかを考え続けてきた点が、私の活動の特徴であると考えています。」
そして博物館のリブランディングや住宅のリノベーションなどに携わったのち、株式会社plan-Aを設立した相澤さん。
相澤さん「独立するきっかけと理由には、働き方の改革を自ら実践することで検証してみたいという思いがありました。人口減少が起こって、それによって人々の働き方が変わっていくだろうという推測は十数年前からありましたが、私は日常の仕事の中でそれを肌で感じることが多くありました。そこで私は、実験的に自分から働き方を変えてみることにしたのです。」
独立を果たした相澤さんは、「何をやるかではなく、誰とやるか」という考え方を土台に、ヒトにフォーカスしたまちづくりを様々な観点から支えています。
相澤さん「plan-Aの事業は多岐にわたるため説明が難しいのですが、一貫して我々がやりたいことは、住む・働く・人の3面から空間づくりを考えることです。この3要素は深く関連付いているはずなのですが、不動産業界ではなかなかそれらを多面的に見ることができていないのではと感じています。私たちは、その3要素のバランシングの役割を担いたいのです。」
それら3つの要素を多角的な視点から考察しデザインした空間が、横浜市中区のシェアオフィス・コワーキングスペース「G Innovation Hub YOKOHAMA」です。
相澤さん「G Innovation Hub YOKOHAMAは、横浜に拠点を置いて活動する様々な立場の方と手を組んでデザインをしました。横浜という同じエリアにいるにもかかわらず『知っているけれど話したことはない』という関係性から、このプロジェクトヘの参加を通じてより深い関係へと人々をつないでいくことで、横浜という地域にイノベーションを起こす土壌作りをしたいと思ったのです。」
そして、相澤さんはサーキュラーエコノミーの実現においても、「人と人のつながり」が欠かせない条件になるのではと述べました。
相澤さん「サーキュラーエコノミーは『サステナビリティとイノベーションの交差点』とも言われています。では、地域の中にイノベーションが起こる環境やコミュニティをどのように作っていくことができるのか。これに対する私の答えは、人材の流動化です。地域内での人が流動するだけではなく、地域外からの流動も欠かせません。そして、ただ人が流れて集まるだけではなく、人々が行動を起こすかどうか。それが鍵になるのではないでしょうか。そして最も大切なことは、人と人がつながり、そして成長していくことです。人々の成長こそが地域におけるイノベーションの源泉であり、人々の関係性がより豊かになっていけば、活動も次第に継続的なものとなっていきます。つまり、イノベーションを起こす接着剤になっている『人』がつながり合うまちづくりがサーキュラーエコノミーの実現における重要なポイントなのです。」
循環を生むパブリックスペースとウォーカブルシティ
最後に、株式会社オンデザインパートナーズ代表の西田司さんから、人がつながりあう循環型のパブリックスペースとそのデザインについてご紹介いただきました。
西田さん「私は、人々が楽しいと感じることができるパブリックスペースをつくることを心がけています。人々にとって、まちはリビングルームのような存在です。人々が自由に自己実現できる場としてのまちづくりをどのようにしたら叶えられるのかを日々考えながら、パブリックスペースの活用を模索しています。」
西田さんは、これまでにも横浜市内に数多くの「楽しい」パブリックスペースを生み出してきました。
西田さん「例えば、横浜スタジアムとその周辺一帯をまちのリビングとして捉えてみようというプロジェクトがあります。横浜公園全体をオープンカフェとして開いたり、スタジアムの人工芝にテントを張って一晩寝てみるイベントを開催したり、スタジアムを朝活の場として利用してキャッチボールのイベントを催したりしています。スタジアムがまちにあるということの恩恵を、野球やスポーツファンだけではなく、まちの皆さん全員が受けられるようにしたいと思っています。」
西田さん「また、港北区日吉の周辺では、吉日楽校というパブリックスペース活用のプロジェクトがあります。この企画では、例えば工事現場としての囲われているエリアの一角を地域住民のために開くことで、工事現場をネガティブな存在から楽しい場所へと変えています。地域の美容師の方が『外の空間で髪を切ってみよう』と、公園の緑の中に即席の美容室を開きました。すると、あえて外で風を感じながら髪を切ることの気持ち良さを体感しようと、そこには長蛇の列ができることもありました。」
さらに、横浜駅西口近くで行われたイベントでは、高校生とのコラボレーションによるパブリックスペースの活用にも取り組み、高校生たちから嬉しい声が聞こえたといいます。
西田さん「高校生たちの通学路でもある地域のスペースをパブリックスペースとして、ダンスなどの催しを開催しました。このイベントのステージに立った高校生たちから、『初めてまちのお客さんからまちの（提供）側に回れた気がした』という感想を聞いて嬉しくなりました。それまで高校生にとって、まちは自分たちの場所という意識ではなかったけれど、自分たちが実際にまちを使ってみることで、そこが愛着のあるフィールドになっていくのだと実感できました。」
西田さんは終わりに、人のつながりを生むパブリックスペースの活用に関して求められることについて教えてくださいました。
西田さん「パブリックスペースは、人の自己実現を叶える場所であり、人々が『やってみよう』と思う気持ちや実際の行動を受け入れられる余白が、いつでもまちにあるということが大切だと思っています。そのために、私は常に人々の働きかたや生き方からまちのあり方を妄想しています。」
第2部パネルディスカッション：循環するまち、横浜の未来を考える
第二部では、第一部の内容をもとに、循環するまち、横浜の未来を考えるをトピックに講師の皆さんとパネルディスカッションを行いました。モデレーターは、横浜市政策局共創推進課の関口昌幸さんとCircular Yokohama編集部の加藤佑が務めています。
加藤「森ノオトではウェブメディアとリアルな拠点の2軸を持って活動していますがそこにはどんなメリットがあるのでしょうか。そして、どのようにしてそれらを効果的に両立させているのでしょうか。」
北原さん「人と人が出会うということが、まさに触媒的なシナジーを生み出しています。活動開始当初は、私たちが取材を通して知り合った人々と実際に何か一緒にやってみたいという思いから、リアルなつながりを深めていこうと動き始めました。そして、森ノオトのオフィスを、マンションのフロアから青葉区郊外の戸建てに移し、人とのつながりを創出できる場所づくりを目指しました。ウェブ上だけではなくリアルな拠点を持つことで、実際に会って一緒に手を動かすことができる『実践の場』が生まれたことが利点だと思っています。その実践の場でつながってくださる人々が、暮らしに何かを持って帰ってくれたら良いと思っています。さらにウェブメディアを持っている強みとして、それらのイベントを記事として残すことで、人々が体験や情報を暮らしに持ち帰ったり反映したりするきっかけを、より多く与えることができるという点が挙げられます。」
加藤「一方相澤さんは、設計やデザインのプロジェクトを通して人と人のつながりを構築する役割を担っています。では、プロジェクトのゴール到達後も継続する、持続可能なコミュニティづくりのポイントはありますか。」
相澤「私は、雑談しやすい環境、つまりスペースを作ることに重点を置いてコミュニティづくりに取り組んでいます。特に、最近関わっている様々なプロジェクトを通じて感じていることは、キッチンスペースは雑談しやすい環境づくりにおいて重要であるということです。加えて心理的安全性の確保にも配慮しています。何かプロジェクトを始めようとするとき、多くの場合は早速空間づくりの話に及びがちなのですが、私はプロジェクトのコンセプトやポリシーといったMVV（Misiion Vision Value）の策定に多くの時間を割いています。それによってコミュニティ全体のレジリエンスが高まって、プロジェクト進行中に発生する未曾有の出来事にも柔軟に対応できるような強い集団になると感じています。さらに、持続的なコミュニティ形成には、ビジネスにはシステム化できるところとできないところがあることを理解しておくことも必要です。何でもかんでもシステム化すれば良い結果につながるいうことではなく、なぜそれをシステム化する必要があるのかを、その都度きちんと考えなくてはなりません。」
西田さん「昨今のコロナ禍で広くリモートワークを推進されているなか私は、人は何のためにオフィスに行くのかをじっくりと考えていました。すると私の周りのスタッフが『人と話したいからです』『雑談がしたいからです』と言うのです。それを聞いて、オフィスの必要性は『この会社にいてよかった』『このコミュニティにいてよかった』と感じるところにあるのだと考えました。ですから、これからのオフィスには机がなくてもいい。その代わりに必要なのは、大きなキッチンかもしれません。』
加藤「リモートワークが進むことで、多くの人は家をオフィス仕様にアップデートしていきますよね。一方で、今後はオフィスが住空間に近づいていくというのもあるのかなと感じています。」
パネルディスカッションの様子（左上から時計回りに：加藤、関口さん、北原さん、相澤さん、西田さん）
加藤「西田さんは、まちの余白を活かしたパブリックスペースの設計を担っています。余白という『無』をデザインすると聞くと一見矛盾しているようにも感じますが、それについてはいかがですか？」
西田さん「難しさを感じています。まちの余白を使って楽しむと考えた時、そこには、果たして誰がやることなのか、という課題があります。例えば、遊び心からオフィスにこんなキッチンを作りたい、こんな机を置きたい、というような場合、誰がお金を出すのでしょうか。多くの場合、皆さんは機能にはお金を使おうと思うのですが、遊びにはなかなかお金を払おうと思ってくれないのです。そして、市民が能動的に何かをしたいと思った時に『本当にそれは必要なのか？』や『安全性は確保されているのか？』といった、ネガティブチェックが巻き起こり、それがアイデア実現の障壁となっていることがよくあります。全員にとっての正しさを確保しながら、余白を使って遊びを生み出すことは難しく、実際は常にジレンマは抱えながら活動しています。」
パネルディスカッション後半では、まちづくりとサーキュラーエコノミーの関連を、横浜の地域の実情に照らし合わせて考えました。
モデレーターの加藤と関口さんが対談「横浜の『サーキュラーエコノミーplus』が描く、持続可能な都市の未来」でも語っているように、横浜市は370万人を超える人口規模でありながらも、仕事や学びの拠点を東京をはじめとする市外に持っている人が多い、という特徴があります。つまり、これまでの暮らし方・働き方では、日中に横浜市内に残って生活している人の数が、他の大都市と比べてとても少なかったのです。
しかし、このコロナ禍が人々の横浜のまちの使い方に変化を与えているといいます。
西田さん「新型コロナウイルスの流行によって、外出が減ったり学校や会社がリモート体勢になったりと、日中の多くの時間を横浜で過ごす人が増えました。つまり、今まで人々が市外の学校やオフィスにいた時間が、横浜のまちに使われているということです。日中でも仕事の合間にまちを散歩をする人がいたり、まちなかの個人経営のお店を利用する人がいたり。私たち自身意識的に何かを変えていなくても、時間と場所の使い方が変わればまちに対して何かしら働きかけてくれている人がいるかもしれません。まちづくりの観点では、そういう人々の存在を大切にしたいですね。」
相澤さん「今後を見据えると、人口が減少していくなかでまちの産業の担い手が減っていくことは予想されます。そこで、人を育成することと同時に、今活躍している人を可視化し、スポットライトを当てていくことがとても大切だと思います。すでにまちに対して働きかけを行なっているバイタリティ溢れる人々にスポットライトを当てることで、それらのバイタリティある人同士のつながりが生まれ、よりいっそうその取り組みが加速すると思います。ですから、今はそこに投資すべき時期ではないでしょうか。」
北原さん「コロナ禍によって、あれだけ毎日東京へ通っていた人々が横浜にとどまり、地域の公園や自然に癒されています。この状況から、森ノオト発足当時から構想してきた『半径15分の生活圏を見直す』ことが改めて求められているのだと感じています。相澤さんがおっしゃるように、実際に活動を起こしている人たちにスポットライトを当てて地域の人を結びつけていく、そんな風にローカルメディアとして情報発信の役割を担っていきたいです。」
関口さん「より良い対話には、お互いに顔の見える関係であることや、相手のことを知っている・理解しているという心理的安心感が必要で、これがサーキュラーエコノミーの実現にとっても大切だと思っています。私たちが持っているテクノロジーを使えば、人同士の関係性を可視化することができますし、離れていても人同士のつながりを広げることが可能です。今後技術の活用によって、より多くの人々とさらに深い対話ができる関係性を広く構築していくことができれば良いのではないでしょうか。」
編集後記
本記事でご紹介したイベントの完全版は、アーカイブ動画としてもご覧いただけます。ご興味のある方は、ぜひチケットをお求めの上ご視聴ください。
そして、続く第5回は2月3日開催の「ウェルビーイングとサーキュラーエコノミー」です。
高齢化が進む横浜においてどのように誰もが健康でいきいきと学び、働き、暮らせるまちづくりを実現していくか、横浜市内で地域のヘルスケアに取り組んでいるゲストの方をお呼びして、その具体的な取り組みを学んでいきます。サーキュラーエコノミーが目指す究極の目的となる「ウェルビーイング」の実現に向けた地域のありかたを模索していきます。
次回のイベントレポートもお楽しみに！
【第1回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.1「横浜とサーキュラーエコノミー」～海外先進事例とともに考える、循環する都市・横浜の未来～
【第2回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.2「食のサーキュラーエコノミー」～都市で食の地産地消・循環型農業をどう実現する？～
【第3回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.3「再エネとサーキュラーエコノミー ～エネルギーの地産地消から始まる循環型のまちづくり～」
【第4回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.4「サーキュラーエコノミーとまちづくり ～地域に循環をもたらすコミュニティと空間をどうデザインする？～ 」
【第5回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.5 「ウェルビーイングとサーキュラーエコノミー ～ヘルスケアの視点から考える、地域を幸せにする循環経済とは～」
【第6回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.6 「サーキュラーエコノミー時代の新しい働き方～循環を支えるインクルーシブな雇用とパラレルキャリア～」
【第7回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.7 「プラスチックのサーキュラーエコノミー～プラは悪者？循環型社会におけるプラスチックとの付き合い方～」
【第8回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.8 「ファッションとサーキュラエコノミー～横浜で循環型のファッションをどう実現する？～」
【第9回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.9 「サーキュラーエコノミーとスタートアップ～横浜発の循環型イノベーションをどう起こす？～」
【第10回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.10 「サーキュラーエコノミーとデジタル・トランスフォーメーション～循環を加速させるテクノロジーの未来～」
【第11回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.11 「ドーナツ経済学で考えるサーキュラーエコノミーplusの価値～アムステルダムのドーナツ都市戦略に学ぶ〜」
【第12回イベントレポート】Circular Economy Plus School Vol.12 「公民連携による横浜発のサーキュラーイノベーション ～オープンデータとリビングラボによる共創型の課題解決～」
【関連サイト】森ノオト
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【関連サイト】株式会社plan-A
【関連サイト】一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス
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