かながわアップサイクルコンソーシアム

かながわアップサイクルコンソーシアム

かながわアップサイクルコンソーシアムは、石灰石を主成分とし、紙・プラスチックの代替となる新素材「LIMEX」の開発・製造・販売元である株式会社TBMと、神奈川県との連携により発足したコンソーシアムで、LIMEXを活用したアップサイクルを通じてサーキュラーエコノミーを推進し、循環型のまちづくりを実現することを目的としています。

かながわアップサイクルコンソーシアムには神奈川県内の自治体、企業、団体、大学など、2020年1月時点で50の多様なパートナーが参画しており、LIMEXを活用した様々なアップサイクルの実証事業を展開しています。また、LIMEX製品の回収モデルを含めたアップサイクルのスキーム構築にも取り込んでおり、同年3月時点で県内24箇所に、LIMEX製品を回収する「LIMEX製品回収ボックス」が設置されています。

ここがサーキュラー!

1. 多様なステークホルダーが集まる官民協働型コンソーシアム

かながわアップサイクルコンソーシアムには大手印刷会社や大手メーカーなどの企業、地域の事業者・非営利団体、地方自治体、大学など多種多様なステークホルダーが参画しており、サーキュラーエコノミーの実現に向けた協働プラットフォームとしても機能しています。

2. プラスチックの代替素材となる石灰石由来の「LIMEX」

TBM社の開発した新素材LIMEXは石灰石を主原料としており、製造過程で水や木材パルプなどを使用しないほか、プラスチックと比較してリサイクル性能も高いため、しっかりと製品回収し、リサイクル・アップサイクルにつなげていくことで環境負荷を削減しながら循環型のものづくりを進めることができます。

3. 製品回収までを含めたスキーム構築

かながわアップサイクルコンソーシアムでは、神奈川県や日本郵便株式会社と連携し、LIMEX製品を回収する「LIMEX製品回収ボックス」の設置を進めており、2020年1月時点で、県内の郵便局や図書館、小学校など23箇所で製品回収が可能となっています。製品ユーザーとの協働により循環型スキームの構築に取り組んでいます。

プロジェクト概要

運営主体 株式会社TBM
カテゴリ アップサイクル、再生型サプライ
開始日 2019年5月
営業時間
住所 横浜市中区尾上町3-35横浜第一有楽ビル3F G Innovation Hub YOKOHAMA内
URL https://upcycle-consortium.com/
連絡先 HPの問い合わせフォームより

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StockBase

StockBaseは、企業で不要となった災害備蓄用品を地域の食支援団体や子ども食堂へ寄付する事業を行なっている。備蓄品の最適な届け先を見つけ循環させることで、食品ロス削減や地域社会への貢献を行なっている。

MAGO GALLERY YOKOHAMA

サステナブルアートの先駆者・長坂真護の専属ギャラリー。ガーナのスラム街に先進国が不法投棄した電子廃棄物を再利用して制作した作品等を販売し、先進国と開発途上国の間で循環が生まれるビジネスモデルを実現。

FOOD LOOP

横浜ビールが取り組む「FOOD LOOP」は食品廃棄物を資源として循環させるプロジェクト。モルト粕や食品廃棄物を堆肥化し野菜を栽培、収穫物を市内の飲食店で使用する形で食のリサイクルループを構築している。

クラフトビールペーパー

クラフトビールを醸造する過程で廃棄されるモルト粕をクラフト紙に混ぜ込んで作られた再生紙。廃棄物を価値ある紙製品に変え、アップサイクルを実現することを目指してブルワリーや飲食事業者との連携を進めている。

Zero Ring

横浜のみなとみらい・関内エリアのテイクアウト容器を循環させるプロジェクト「Zero Ring」。テイクアウト容器を再利用可能にすることで使い捨て容器の課題を解決しながら、食べること自体に楽しみを与えたいという想いで始動。

アクアポニックス

水耕栽培と養殖を掛け合わせ、魚・微生物・植物の三者が生態系をつくる「循環型有機農業」のシステム。資源の最小化、地産地消の推進、地域コミュニティの活性化に貢献している。

Coco&K.

Coco&K.のバッグは、フィリピンの環境問題に取り組むNGO団体「Kilus Foundation」の活動によって生まれたアップサイクル商品。ジュースのアルミパックを再利用し、フィリピンの環境、雇用、教育の問題の改善につなげている。

TENTO

神奈川県の最西端山北町の間伐材を活用して作られたシェアオフィス。横浜市中区のコワーキング・スペース「mass x mass(マスマス)」に拠点を置き、他地域にも展開している。

アイカサ

街中のカサスポットで簡単に傘を借りたり返却したりすることができる傘のシェアリングサービス。アイカサの傘は耐久性に優れておりかつ修理可能な設計で、使い捨て傘の廃棄量を減らすことにつながっている。

ウェブいいかも市

サステナブル志向の地域店の美味しくて素敵な品々が月に1度楽しめる、地域の共同購入「ウェブいいかも市」。テイクアウトでは味わえないつながりを感じられる新しい地域店への応援のカタチ。

めぐる布市

寄付布を活用したアップサイクルブランド「AppliQué」が新型コロナウイルスの流行を機に、布や手芸用品のアウトレットマーケット「めぐる布市」をスタート。布の循環とアップサイクルを通じたコミュニティづくり。

ZERO PC

エシカルパソコン「ZERO PC」は、ピープルポートによる中古パソコンのアップサイクルプロジェクト。環境負荷ゼロを目指しながら、難民雇用や子ども支援にも力を入れて取り組んでいる。

横浜ブルーカーボン

横浜市が展開する世界唯一の「ブルーカーボン」によるカーボン・オフセット認証事業。横浜市沿岸部の海藻などが固定した炭素をブルーカーボンとしてクレジット化して企業に販売、海洋保全や地元漁業の再生に活用。

横浜国立大学・川村研究室

横浜国立大学院の研究グループが取り組む、コーヒー粕からセルロースナノファイバーを抽出するプロジェクト。循環型社会の実現に向けて、食品廃棄物を活用した環境配慮型素材の開発を模索している。

環境絵日記

環境絵日記は、子どもたちが環境問題や環境保全について考え絵と文章を組み合わせて自由に表現する、夏休みの応募型プロジェクト。環境教育に働きかけることで新たな循環型事業を生み出している。

フードバンク横浜

規格外食品や食品ロスを引き取り、福祉施設や生活困窮者等へ無料で提供している団体。食のフードバンクであると同時に心のフードバンクでもありたいという理念のもと、横浜の地域密着型支援団体として活動している。

横浜リユースびんプロジェクト

びんの地域循環と地産地消をテーマにした、横浜の地域密着型環境保全プロジェクト。プロジェクトオリジナルのリユースびんと飲料をプロデュースし、環境問題にも地域活性化にもアプローチしている。

海月研究所

海月(くらげ)研究所は、未利用のクラゲをバイオマス原料として医療分野や化粧品などに有効活用することで、生物多様性と海洋環境保全、ライフサイエンスへの貢献を目指しているバイオソーシャルベンチャー。

横横プロジェクト

横浜市の脱炭素イニシアチブ「Zero Carbon Yokohama」の一環として、青森県横浜町の再エネを横浜市内の企業に供給する地域連携プロジェクト。みんな電力のブロックチェーン技術を活用して電力の産地証明を実現。

WEショップ

WE21ジャパンが運営する、寄付とボランティア参加をベースとしたチャリティショップ。寄付された衣類や食器類などを有料で販売し、収益は途上国などに支援する。市民のコミュニティスペースとしても機能。

Circular Economy Plus Tシャツ

横浜市内の廃棄ペットボトルからサーキュラーTシャツの制作を目指すプロジェクト。ごみ拾いはgreenbird、Tシャツ素材は日本環境設計、デザインは横浜出身のデザイナー、印刷はゼロカーボンにより大川印刷が担当。

buøy

海洋に廃棄されたプラスチックごみを美しい工芸品に生まれ変わらせる「buøy」。異なる素材や色のプラスチックを混ぜて成形する特殊な製造工法が特徴。株式会社テクノラボの「Plas+tech project」から誕生。

ファブラボ関内

横浜・関内にある市民のための実験工房「ファブラボ関内」。3Dプリンターやレーザーカッターなどデジタル工作機器を常備し、ワークショップなども随時開催。ものづくりを民主化するコミュニティ拠点として機能。

似て非WORKS

アーティストの稲吉稔氏・渡辺梓氏によるアップサイクル・アート。日常の中で見過ごされがちな消費されない「価値」や「資源」を探し出し、「そこにしかない、そこだからこそ生まれる『気付き』」を軸に活動を展開。

Yワイひろば

磯子区にある空き家を活用したコミュニティスペース兼シェアオフィス。1Fは地域住民向けコミュニティスペースに、2Fは地元企業のシェアオフィスに。オフグリッドの太陽光発電により災害時の避難拠点としても機能。

SDGS横浜金澤リビングラボ

廃棄予定のアマモを肥料として活用し、地元農園で唐辛子などの野菜を栽培、地域発の名産品を開発。環境教育の一環として小学校とも連携。海を綺麗にし、子供を育て、経済を活性化させる循環型農業プロジェクト。

SDGSストロー・ヨコハマ

横浜市の水源となる山梨県道志村の間伐材を原料とする「木製ストロー」の普及プロジェクト。ストロー製作には障がい者の方々が携わり、環境負荷削減だけではなく包摂的な事業モデルを実現している。