横浜市で活動する企業に対し、青森県横浜町の再エネ電力を供給する地域連携プロジェクト。横浜市は2018年に「横浜市地球温暖化対策実行計画」を策定し、そのなかで2050年までの脱炭素化を目指す「Zero Carbon Yokohama」を掲げています。2019年には、東北の12市町村との「再エネに関する連携協定」を締結し、エネルギーを通じた地域循環共栄圏の構築を目指しています。
そうした背景を受けて、2019年9月から青森県横浜町で生み出された再エネ電力を横浜市に供給するという「横横プロジェクト」が開始されました。横浜町は下北半島の首位部に位置し、夏は地域特有の東風、冬は陸奥湾を吹き抜ける西風が強い地域です。この地域特性を活かした風力発電により作られた電力は、固定価格買取制度(FIT)により東北電力に売電されており、その電力を小売事業者であるみんな電力株式会社が仲買することで、横浜市内の事業者に届けられています。
プロジェクト開始時点で横浜市内の9社が横浜町の再エネ電力を利用開始し、2020年4月現在でその数は15社まで増えています。横浜町の電力は、みなとみらいにある横浜のシンボルの一つ、「氷川丸」でも活用されています。
また、横浜町も「再生可能エネルギー推進協議会」をつくり、横浜町で事業を行う再エネ業者に加入してもらい、利益の一部を町に寄付してもらうことで、横横プロジェクトにより事業者だけではなく地域にお金が落ちる仕組みを構築しています。