空き家をコミュニティスペース兼防災拠点にリノベーション「Yワイひろば」

横浜市磯子区にある「Yワイひろば」は、もともと空き家だった住宅をリノベーションしてつくられた、コミュニティスペース兼シェアオフィスです。1Fは地域住民が集まって会議などができるコミュニティスペースに、2Fは地域の事業者が入居可能なシェアオフィスとなっています。コミュニティスペースでは、地域の事業者や市民などが集まり、地域課題の解決に取り組むリビングラボの活動拠点としても活用されています。この地域に根付いた空き家マネジメントの取り組みは、運営会社の株式会社太陽住建によって「ルートハウスプロジェクト」と名付けられています。

Yワイひろばの優れている点は、台風や地震などの自然災害時には、地域の防災拠点としても機能するという点です。空き家にはオフグリッドの蓄電池つき太陽光発電システムが搭載予定となっており、かりに地震が発生しても電気を供給可能なスペースが確保されています。また、将来的には一室に防災シェルターも設置予定です。

使われていなかった空き家を改修し、地域のコミュニティスペースと災害時の防災拠点という二つの機能を持たせることで分散型の地域インフラを創り上げています。横浜市の空き家数は2018年で約178,000、空き家率は約10%となっており、その数は毎年増加し続けています。Yワイひろばの取り組みは、空き家を活用した地域活性モデルとしても注目されています。

ここがサーキュラー!

1. 空き家を地域のコミュニティ・コワーキングスペースに

使われていなかった空き家をコミュニティ・コワーキングスペースとして地域の人々や事業者に貸し出すことで、地域住民のつながりづくりや治安の向上を実現しています。運営費用は2Fのシェアオフィスに入居する企業からの賃料収入で賄い、1Fのコミュニティスペースは無料で使えるという点も優れた仕組みです。

2. 地域課題を解決するリビングラボの活動拠点に

Yワイひろばは地域のリビングラボ活動の拠点としても活用されています。2Fに入居する企業も、地域の中に拠点を置くことで、開発中のサービスや製品を1Fを利用する地域住民に試してもらうことがで、より地域のニーズに合った事業開発を進めることができます。

3. オフグリッドの太陽光発電により地域の防災拠点に

Yワイひろばの最大の特徴は、オフグリッドの太陽光発電設備も導入されているため、災害時には地域の人々の避難拠点として活用できるという点です。このように空き家を活用して地域に複数の防災拠点を設備していくことで、レジリエントなまちづくりにつながります。

プロジェクト概要

運営主体株式会社太陽住建
カテゴリシェアリングエコノミー、再生可能エネルギー
開始日2018年9月1日
営業時間平日:9時~18時、土日祝:休み
住所神奈川県横浜市磯子区中原4-1-30
URLhttps://www.facebook.com/YWaiHiroba/about/
連絡先電話番号:0120-460-025

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金沢養護学校

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RiPiЯ

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chain

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ベイバイク

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StockBase

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MAGO GALLERY YOKOHAMA

サステナブルアートの先駆者・長坂真護の専属ギャラリー。ガーナのスラム街に先進国が不法投棄した電子廃棄物を再利用して制作した作品等を販売し、先進国と開発途上国の間で循環が生まれるビジネスモデルを実現。

FOOD LOOP

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クラフトビールペーパー

クラフトビールを醸造する過程で廃棄されるモルト粕をクラフト紙に混ぜ込んで作られた再生紙。廃棄物を価値ある紙製品に変え、アップサイクルを実現することを目指してブルワリーや飲食事業者との連携を進めています。

Zero Ring

横浜のみなとみらい・関内エリアのテイクアウト容器を循環させるプロジェクト「Zero Ring」。テイクアウト容器を再利用可能にすることで使い捨て容器の課題を解決しながら、食べること自体に楽しみを与えたいという想いで始動しました。

アクアポニックス

水耕栽培と養殖を掛け合わせ、魚・微生物・植物の三者が生態系をつくる「循環型有機農業」のシステム。既存の農業・養殖業の生産・流通・資源循環のあり方を変え、資源の最小化、地産地消の推進、地域コミュニティの活性化に貢献しています。

Coco&K.

Coco&K.のバッグや小物は、フィリピンの環境問題に取り組むNGO団体「Kilus Foundation」の活動によって生まれたアップサイクル品。ジュースのアルミパックを再利用し、フィリピンの環境、雇用、教育の問題の改善につなげています。

TENTO

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アイカサ

街中のカサスポットで簡単に傘を借りたり返却したりすることができる傘のシェアリングサービス。アイカサの傘は耐久性に優れ、かつ修理可能な設計となっており、使い捨て傘の廃棄量を減らすことにつながっています。

ウェブいいかも市

サステナブル志向の地域店の美味しくて素敵な品々が月に1度楽しめる、地域の共同購入「ウェブいいかも市」。テイクアウトでは味わえないつながりを感じられる新しい地域店への応援のカタチです。

めぐる布市

寄付布を活用したアップサイクルブランド「AppliQué」が新型コロナウイルスの流行を機に、布や手芸用品のアウトレットマーケット「めぐる布市」をスタート。布の循環とアップサイクルを通じた地域コミュニティを構築しています。

ZERO PC

エシカルパソコン「ZERO PC」は、ピープルポートによる中古パソコンのアップサイクルプロジェクト。環境負荷ゼロを目指しながら、難民雇用や子ども支援にも力を入れて取り組んでいます。

横浜ブルーカーボン

横浜市が展開する世界発の「ブルーカーボン」によるカーボン・オフセット認証事業。横浜市沿岸部の海藻などが固定した炭素をブルーカーボンとしてクレジット化して企業に販売。海洋保全や地元漁業の再生に活用しています。

横浜国立大学・川村研究室

横浜国立大学院の研究グループが取り組む、コーヒー粕からセルロースナノファイバーを抽出するプロジェクト。循環型社会の実現に向けて、食品廃棄物を活用した環境配慮型素材の開発を模索しています。

環境絵日記

環境絵日記は、子どもたちが環境問題や環境保全について考え絵と文章を組み合わせて自由に表現する、夏休みの応募型プロジェクト。環境教育に働きかけることで新たな循環型事業を生み出しています。

NPO法人 フードバンク横浜

規格外食品や食品ロスを引き取り、福祉施設や生活困窮者等へ無料で提供している団体。食のフードバンクであると同時に心のフードバンクでもありたいという理念のもと、横浜の地域密着型支援団体として活動しています。

横浜リユースびんプロジェクト

びんの地域循環と地産地消をテーマにした、横浜の地域密着型環境保全プロジェクト。プロジェクトオリジナルのリユースびんと飲料をプロデュースし、環境問題にも地域活性化にもアプローチしています。

海月研究所

海月(くらげ)研究所は、未利用のクラゲをバイオマス原料として医療分野や化粧品などに有効活用するバイオソーシャルベンチャー。生物多様性と海洋環境保全、ライフサイエンスへの貢献を目指しています。

横横プロジェクト

横浜市の脱炭素イニシアチブ「Zero Carbon Yokohama」の一環として、青森県横浜町の再エネを横浜市内の企業に供給する地域連携プロジェクト。みんな電力のブロックチェーン技術を活用して電力の産地証明を実現しています。

WEショップ

WE21ジャパンが運営する、寄付とボランティア参加をベースとしたチャリティショップ。寄付された衣類や食器類などを有料で販売し、収益は途上国支援へつなげます。市民のコミュニティスペースとしても機能中。

かながわアップサイクルコンソーシアム

石灰石を主成分とする新素材「LIMEX」の開発元、株式会社TBMと神奈川県との連携により発足した官民協働型の「かながわアップサイクルコンソーシアム」。アップサイクルを通じてサーキュラーエコノミーを推進しています。

Circular Economy Plus Tシャツ

横浜市内の廃棄ペットボトルからサーキュラーTシャツの制作を目指すプロジェクト。ごみ拾いはgreenbird、Tシャツ素材は日本環境設計、デザインは横浜出身のデザイナー、印刷はゼロカーボンにより大川印刷が担当しています。

buøy

海洋に廃棄されたプラスチックごみを美しい工芸品に生まれ変わらせる「buøy」。異なる素材や色のプラスチックを混ぜて成形する特殊な製造工法が特徴です。株式会社テクノラボの「Plas+tech project」から誕生しました。

ファブラボ関内

横浜・関内にある市民のための実験工房「ファブラボ関内」。3Dプリンターやレーザーカッターなどデジタル工作機器を常備し、ワークショップなども随時開催。ものづくりを民主化するコミュニティ拠点としても活用されています。

似て非WORKS

アーティストの稲吉稔氏・渡辺梓氏によるアップサイクル・アート。日常の中で見過ごされがちな消費されない「価値」や「資源」を探し出し、「そこにしかない、そこだからこそ生まれる『気付き』」を軸に活動を展開しています。

金澤八味

廃棄予定のアマモを肥料として活用し、地元農園で唐辛子などの野菜を栽培、地域発の名産品を開発。環境教育の一環として小学校とも連携。海を綺麗にし、子供を育て、経済を活性化させる循環型農業プロジェクトです。

ヨコハマ・ウッドストロー・プロジェクト

横浜市の水源となる山梨県道志村の間伐材を原料とする「木製ストロー」の普及プロジェクト。ストロー製作には障がい者の方々が携わり、環境負荷削減だけではなく包摂的な事業モデルを実現しています。